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韓国陸軍、12万人減らしていい時期なのか

韓国国防部(省に相当)は19日、現在およそ61万8000人いる韓国軍の兵力を2022年までに50万人の水準へ削減し、陸軍での服務期間も21カ月から18カ月に短縮する計画を明らかにした。兵力縮小は陸軍のみが対象で、毎年陸軍から2個師団が消えることになる。兵力と服務期間を削る案が最初に出てきた06年のころは、北朝鮮の核の危機が今のように「戦争」が懸念される状況にまで悪化するだろうとは予想できなかった。

少子化で、軍隊に行く若者が減り続けている。しかし昨年9月に北朝鮮が行った6回目の核実験は、5回目に比べ10倍以上も規模が大きく、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国全域を射程に収めるレベルになった。米国連邦議会下院軍事委の委員長は、米軍が北朝鮮と衝突する可能性に備えて「極めて真剣に訓練中」だと語った。核を放棄するはずのない北朝鮮が、オリンピック後に非核化交渉に出てくることはなく、再度挑発したら韓半島(朝鮮半島)情勢の急変は避けられないだろう。

今や韓半島は世界でほぼ唯一、大規模な地上戦が起こるかもいれない場所だ。今、韓国陸軍1個師団が担当する防衛面積が軍改革によって50%ほど拡大したら、きちんと守ることはできるだろうか。米国ランド研究所の専門家、ベネット博士は、韓半島有事の際に150万人の地上軍が必要になるだろうと予想した。韓国軍の兵力が50万人に減ったら、北朝鮮軍120万人に対し40%の水準にとどまることになる。北朝鮮の脅威が核で代替されているだけに、兵力規模は意味がないという主張も存在するが、核は韓国を縛る手段であって、占領は通常戦力で行うしかない。


兵力削減は服務期間の短縮と連結されている。小銃兵が熟練兵になるには12カ月ほどかかり、戦車兵や砲兵の場合だと14カ月かけてようやく基本任務を遂行できるという。任務に慣れるころに兵が除隊する軍隊は、きちんと機能し得ない。韓国政府は陸軍の下士官を増やすというが、予算の問題などがあり、口で言うほど簡単ではない。 北朝鮮軍での服務期間は最長で12年に達する。四方を敵国に囲まれたイスラエルは男性3年、女性2年の兵役義務を維持している。今の韓国は、イスラエルより安全保障上の脅威が少ない国なのか。だが大統領候補らは、賭け金を積み上げるかのように競って服務期間の短縮を公約に掲げる。本当に、あまりにも無責任だ。
http://www.chosunonline.com/



昨年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。 。

韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減される。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削るという。

一方で中央日報は、軍作戦時の迅速な整備のために運用される移動式整備車両が不良部品により3台中1台の割合で実戦で使用できないことが明らかになったと伝えている。監査院が公開した「地上戦力増強事業推進実態」の監査結果だ。監査院は昨年6~7月に韓国国防部・防衛事業庁・陸軍本部など6つの機関に対して監査を実施している。

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[ 2018年01月20日 17:33 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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