なぜ科学技術の研究者は中国を目指すのか
2018年1月17日、英学術誌ネイチャーは、「なぜ科学技術の研究者は中国を目指すのか」とする記事を掲載した。星島環球網が伝えた。
米南カリフォルニア大学のレイモンド・スティーブンス名誉教授は、中国が将来的には世界の科学技術分野の研究をリードするようになると考えている。上海科学技術大学でも要職を務める同氏は「子ども3人にも中国の生活を経験させたい。中国の科学研究は非常に興味深い」と話し、1年の半分を中国で過ごしている。中国が19年に米国を抜き、世界最大の研究開発大国になると考えている。
中国の研究開発投資は、安定的な発展の鍵になる。中国の経済成長は緩やかに減速しており、生産コストと人件費の上昇がプレッシャーになっている。中国の指導部は改革の必要性を実感しているため、新たな経済分野への投資に積極的だ。16年末時点で、資金援助を受けて設立されたベンチャー企業は中国全土で約22万社に達した。25年には新興企業による国内総生産(GDP)への貢献率は50%に達するとみられている。
中国では全国各地に最先端の研究施設の建設が進んでいる。天津市の医薬企業の幹部は、中国に来る前はカナダ同業企業で数十年働いた。中国では高等教育への投資、最先端設備の建設、人的資本への投資が技術革新の鍵になるとみている。
http://www.recordchina.co.jp/
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研究開発投資(R&D)のGDPへの比率でみると、有能な科学者たちが世代ごとに生まれるのかどうかがかなりはっきりする、とステファン教授は指摘している。日本は米国と並んでこの「研究開発投資/GDP比率」が最も高いグループに所属する。実際に1980年代後半から21世紀の今日まで世界でトップもしくはそれに準ずる地位を維持してきた。ノーベル賞の受賞者が21世紀になって日本で相次いでいる背景には、この80年代後半からの経済規模に見合った研究開発投資の高水準があることはほぼ間違いない。
最近では、韓国が猛烈に研究開発投資を増加させていて、「研究開発投資/GDP比率」でみると日本から世界一位の座をここ数年奪取している。また博士号取得者数、特許権出願数などで中国、韓国が猛烈にその件数を増やしていることも注目される。後藤康雄氏(経済産業研究所上席研究員)は、特に海外向け特許の出願件数の動向をみて、米国、韓国、中国が順調の増加スピードを上げている中で、トップ水準にあった日本が次第に低迷し始めていることに警鐘を鳴らしている。
有能な研究者たちは、国境をまたいで移動することが一般的だ。つまり従来の欧米だけでなく、中国や韓国の研究者市場に有能な人材が流出する可能性が大きくなるからだ。このことは、特にふたつの意味で日本にリスクをもたらす。ひとつは経済面だ。科学技術の進展は、経済成長をもたらす大きなポイントである。最近の経済学では、研究開発投資や高度な人材育成が、経済全体に波及するプラスの効果を重視している。豊富な実証研究も存在していて、内生的な経済成長には科学の発展こそキーになる。つまり研究へのお金を出し渋り、研究者たちの働き方の仕組みを考えないと、長期的には日本の国力は衰退する。
またもうひとつのリスクは安全保障面だ。中国と韓国は日本への地政学上のリスクを抱える国だ。有能な人材が日本から中国・韓国にわたることは、地政学的にはゼロサム戦略的になる可能性もある。特に中国はレアメタルなど資源を国際政治の恫喝に利用した前科もあり、科学上の発見・発明を「悪用」するリスクも当然に存在するだろう。このとき、科学技術の国際的なスピルオーバー(世界の経済成長を促すプラスの効果)は絶たれる。結果、日本への安全保障上の脅威は増大しかねない。
米南カリフォルニア大学のレイモンド・スティーブンス名誉教授は、中国が将来的には世界の科学技術分野の研究をリードするようになると考えている。上海科学技術大学でも要職を務める同氏は「子ども3人にも中国の生活を経験させたい。中国の科学研究は非常に興味深い」と話し、1年の半分を中国で過ごしている。中国が19年に米国を抜き、世界最大の研究開発大国になると考えている。
中国の研究開発投資は、安定的な発展の鍵になる。中国の経済成長は緩やかに減速しており、生産コストと人件費の上昇がプレッシャーになっている。中国の指導部は改革の必要性を実感しているため、新たな経済分野への投資に積極的だ。16年末時点で、資金援助を受けて設立されたベンチャー企業は中国全土で約22万社に達した。25年には新興企業による国内総生産(GDP)への貢献率は50%に達するとみられている。
中国では全国各地に最先端の研究施設の建設が進んでいる。天津市の医薬企業の幹部は、中国に来る前はカナダ同業企業で数十年働いた。中国では高等教育への投資、最先端設備の建設、人的資本への投資が技術革新の鍵になるとみている。
http://www.recordchina.co.jp/
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研究開発投資(R&D)のGDPへの比率でみると、有能な科学者たちが世代ごとに生まれるのかどうかがかなりはっきりする、とステファン教授は指摘している。日本は米国と並んでこの「研究開発投資/GDP比率」が最も高いグループに所属する。実際に1980年代後半から21世紀の今日まで世界でトップもしくはそれに準ずる地位を維持してきた。ノーベル賞の受賞者が21世紀になって日本で相次いでいる背景には、この80年代後半からの経済規模に見合った研究開発投資の高水準があることはほぼ間違いない。
最近では、韓国が猛烈に研究開発投資を増加させていて、「研究開発投資/GDP比率」でみると日本から世界一位の座をここ数年奪取している。また博士号取得者数、特許権出願数などで中国、韓国が猛烈にその件数を増やしていることも注目される。後藤康雄氏(経済産業研究所上席研究員)は、特に海外向け特許の出願件数の動向をみて、米国、韓国、中国が順調の増加スピードを上げている中で、トップ水準にあった日本が次第に低迷し始めていることに警鐘を鳴らしている。
有能な研究者たちは、国境をまたいで移動することが一般的だ。つまり従来の欧米だけでなく、中国や韓国の研究者市場に有能な人材が流出する可能性が大きくなるからだ。このことは、特にふたつの意味で日本にリスクをもたらす。ひとつは経済面だ。科学技術の進展は、経済成長をもたらす大きなポイントである。最近の経済学では、研究開発投資や高度な人材育成が、経済全体に波及するプラスの効果を重視している。豊富な実証研究も存在していて、内生的な経済成長には科学の発展こそキーになる。つまり研究へのお金を出し渋り、研究者たちの働き方の仕組みを考えないと、長期的には日本の国力は衰退する。
またもうひとつのリスクは安全保障面だ。中国と韓国は日本への地政学上のリスクを抱える国だ。有能な人材が日本から中国・韓国にわたることは、地政学的にはゼロサム戦略的になる可能性もある。特に中国はレアメタルなど資源を国際政治の恫喝に利用した前科もあり、科学上の発見・発明を「悪用」するリスクも当然に存在するだろう。このとき、科学技術の国際的なスピルオーバー(世界の経済成長を促すプラスの効果)は絶たれる。結果、日本への安全保障上の脅威は増大しかねない。
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井上謙一にかかわるな
日本企業はCSRを強調するあまり、チャレンジ的な研究開発者を締め出す結果となっている。CSRは簡単に言うと八方美人。そこに何が生まれるのか。
[ 2018/05/02 00:30 ]
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