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日本の単身高齢者問題が深刻化…2040年に一人暮らし世帯が4割に

2040年に日本の全世帯に占める一人暮らしの割合が39.3%に達すると推測されることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかとなった。2015年に推計した数値より5%増加している。 さらに同推計では、2040年には65歳以上の一人暮らしが896万世帯に達し、一人暮らし世帯全体の半数近くになり、そのうち未婚者も多く含まれると予測していた。

同研究所は厚生労働省の施設等機関で、5年に1度、世帯調査の推計を報告している。同推計によると、日本の一人暮らし世帯は、2015年に約1842万世帯。2030年になると2025万世帯に達すると推測されている。2040年は1994万世帯にまで減少するものの、人口の減少も伴うため、一人暮らし世帯の割合は39.3%まで上昇するとみられている。

晩婚や未婚、離婚の増加が一人暮らし世帯の割合を増加させる主な要因となっている。みずほ総合研究所は、日本では価値観の多様化に伴い、あえて結婚せず、独身生活を送る人が増加していると分析。また、日本の専門家は「24時間営業のコンビニやレストランチェーンといった生活施設の拡充により、一部の日本人は結婚しなくても何不自由ない生活することができるため、結婚に対しての意欲が減少している。また日本では、一人暮らし世帯専門の情報誌など、彼らの生活をよくするためのサービスが存在する」と話した。

昨年4月に同研究所が公表した報告書では、2015年の50歳時の未婚割合(生涯未婚率)が男性で23.37%、女性で14.06%に上り、過去最高を更新したことが分かった。1970年の調査時は、それぞれわずか1.70%と3.33%だった。





日本福祉大学の藤森克彦教授は、「未婚の高齢者が増加し続けていることは非常に深刻な問題。配偶者も子供もいないため、家族による介護が望めない。そのため、近隣住民同士が互いに交流し、困ったときには助け合える、相互扶助型コミュニティーの構築が必要不可欠となってくる。日本の世論も、政府が高齢単身者に『安心できる居場所』を提供するための措置を取るべきだと訴えている」と語った。 また、日本メディアは国民に定年退職前に老後生活の準備を整えるべきと呼びかけている。働けるときに多めに年金を支払い、余裕があれば保険に加入しておくことを推奨している。
http://www.recordchina.co.jp/

65歳以上の一人暮らし高齢者は、男女ともに増加傾向にあります。内閣府 の「平成28年 高齢者の経済・生活環境に関する調査結果(全体版)」によると、1980(昭和55)年には、男性が約19万人、女性が約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3パーセント、女性11.2パーセントだったが、2010(平成22)年には、男性が約139万人、女性が約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1パーセント、女性20.3パーセント。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別する確率の高い75 歳以上の高齢女性だ。さらに、国民の3人に1人が65歳以上になるといわれている2025年には、男性が約230万人、女性が約470万人、高齢者人口に占める割合は男性14.6パーセント、女性22.6パーセントにまで増加する見込みだ。

内閣府の「平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査結果(全体版)」によると、「病気の時や、一人ではできない日常生活に必要な作業の手伝いなどについて頼れる人の有無」という質問については、60歳以上の単身高齢者の場合、「別居の家族・親族」が66パーセントだったのに対し、「いない」と答えた人が12.3パーセントも存在している。何らかの理由で家族と別居している高齢者の中には、困ったときに頼れる人がいない人もいる。 一人暮らしの高齢者が認知症にかかると、地域の約束事を守れなくなり、近所の住人とトラブルになることが懸念される。例えば、症状の悪化に伴いごみ出しのルールを守れなくなったり、悪いことと認識できず大声で騒ぎ、騒音の苦情が発生したりすることがある。最悪の場合、今住んでいる部屋からの退居を余儀なくされたり、犯罪に発展したりするケースもあるため、認知症高齢者を一人きりで生活させるのは問題が大きいといえる。

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[ 2018年01月21日 08:19 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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