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米国防総省「北朝鮮はならず者国家、中国は戦略的競争相手」

ドナルド・トランプ政権が北朝鮮とイランを「ならず者国家」と規定する一方、中国とロシアの浮上に対する対応を最優先国防政策に据えることを主な内容とする国防戦略を公開した。 米国防総省が19日(現地時間)、ジェームズ・マティス長官名義で発表した「2018年国家防衛戦略」は、「国連の非難と制裁にもかかわらず、北朝鮮の違法行為と無謀な発言が続いている」と批判した。さらに、「北朝鮮やイランのようなならず者国家の核兵器とテロ支援が当該地域を不安定にさせている」と指摘した。

同報告書は特に、「北朝鮮は核や生物兵器、通常兵器、非通常兵器の組合せと弾道ミサイルの性能改善を通じて、韓日米に強圧的影響力を行使する方法で、体制の生存と(交渉)手段を確保しようとしている」と分析した。同報告書は「イランの弾道ミサイル輸出からも分かるように、ならず者国家は大量破壊兵器の力量を悪意を持っている勢力に拡散させている」としたうえで、「核兵器の技術と先端製造技術の拡散は依然として問題になっている」と明らかにした。

同報告書は「ならず者国家に対する抑止と対応努力を続ける」としたうえで、「(中東や太平洋などそれぞれの)地域におけるミサイル脅威及び北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について、多層的な防御や妨害力量の確保にミサイル防衛投資の焦点を合わせていく」と明らかにした。 マティス長官は、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院で国家防衛戦略を発表し、「私が就任した当時、中央情報局(CIA)は『もしかすると、朝鮮半島のどこかに最初の危機が訪れるかもしれない』とブリーフィングをした」と紹介した。





これに先立ち、トランプ大統領は昨年12月18日、新しい新国家安全保障戦略を直接発表したが、当時も報告書で北朝鮮とイランを「ならず者政権」と規定した。しかし、当時の報告書に書かれていた「北朝鮮が核兵器で数百万人の米国人の殺傷を狙っている」などの刺激的な表現は(今回の国家防衛戦略では)姿を消した。 中国に対しては「南シナ海の地形を軍事化し、隣国を脅かすため、略奪的な経済を駆使する戦略的競争相手」だと明らかにした。「戦略的」という表現は、先月の国家安全保障戦略の発表直前に抜けたもので、安保や経済などすべての分野で中国の浮上を阻止するというかなり強い意味を含んでいる。
http://japan.hani.co.kr/

大統領制であれ議院内閣制であれ、選挙に勝ってしまえば強大な権力を手に入れることができる。もちろん制度としては行政と立法、司法は別だ。立法府の同意がなければ行政は法律や条約をつくることはできないし、司法は憲法にしたがってそれを監視することになる。だがこの三権分立も理想どおりに展開したことはない。行政と立法の関係でいえば大統領制の方が大統領と国会の対立を生みやすく、内閣と国会が一体化してしまう議院内閣制よりはましだということもできるが、実際にはさまざまな懐柔や選挙への思惑などがあって、立法府による行政府への批判が正当なものである保証もまたないのである。

現在世界で争われているのは、ソフトな民主王朝制を維持するのか。ハードな民主王朝制が必要なのかという対立だということになる。前者は自由、平等、友愛、民主主義といった近代の理念、近代の建前の維持を求め、後者は何よりも自分たちの利益を重視する。強い国家をつくることによって、自分たちの利益を守ってもらおうとするのである。トランプ政権は、後者の立場を支持する人たちを基盤にして成立した。そしてそれがゆえにジレンマに陥る。今のトランプでは、米国は持たないだろう。

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[ 2018年01月22日 08:49 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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