韓国経済News

2018年1月19日、毎日経済新聞は、「中国ではもはや稼げない、外国企業がまた退場」とする記事を掲載した。

英小売大手のマークス・アンド・スペンサーはこのほど、中国市場からの撤退を発表した。08年に中国に進出して以来、中国では10店舗を展開。しかし、記事によると、英国で売れ残った古いデザインの衣類を中国市場で売ったり、サイズも英国仕様のままだったりし、中国では存在感を示せなかったようだ。同社のアダム・コルトン中華圏責任者は「香港では利益を出していたが、中国本土では赤字が続いていた」と話したという。

小売業界専門家は、「中国ではここ数年、小売業全体の経営環境が思わしくない」と指摘しているといい、ネット通販の拡大を受け、香港・マカオ地域の小売企業は売り上げ減に悩まされているという。

記事は「マークス・アンド・スペンサーの失敗の最も大きな原因は、中国の消費者に合わせた商品を打ち出さなかったことだろう」と指摘。「デザインは古く、品ぞろえは悪く『マークス・アンド・スペンサーは中国で考えうる限りの過ちを犯した』と指摘するメディアもある」と伝えた。 一方、「消費者の間には『マークス・アンド・スペンサーの食品類はとてもおいしい』との声もある」とし、「中国では売上高の半分を食品が占めており、最も成長が期待される分野だった。しかし、撤退を決めた今、同社にとっては1つの区切りを迎えたということだろう」と伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/

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パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかない。 中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できない。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出さない。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないという現実がある。許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20～30年が一般的だ。

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。　中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会となる。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できるが、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できない。結果、よけいに足元を見られやすい。 カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。

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