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国内生産有利で「メード・イン・ジャパン」復活

トヨタはこれまで海外で大半を製造してきた世界モデル「カムリ」のうち年間10万台を日本国内で生産し始めた。米インディアナ州にある富士重工の工場に委託していた生産分を愛知県内の工場に移したものだ。

トヨタはまた、カナダで生産していた海外向け高級車「レクサスRX」1万台も2015年秋から福岡県の宮田工場に移した。日産は北米で年10万台生産してきたスポーツ多目的車(SUV)の「ローグ」の生産を九州工場にシフトした。日本経済新聞は最近、「現地生産に力を入れてきた日本企業が本国の工場に回帰し、『メード・イン・ジャパン』に再び弾みが付いている」と分析した。

日本企業のUターンは伝統的に強みを持つ自動車、電子分野はもちろん、カメラ、化粧品、オーディオなど全方位に拡散している。日本の経済産業省が海外に生産拠点を持つ日本企業834社を対象に実施したアンケート調査で、11.8%が「過去1年間に海外の工場での生産分を日本に移した」と回答した。日本企業の設備投資は海外では減少しているが、日本国内では過去2-3年、増え続けている。

カメラ大手のキヤノンは10年ぶりに日本に新工場を設けることを決めた。来年8月までに230億円を投資し、1500人を雇用する計画だ。御手洗冨士夫会長は昨年9月、日本での工場建設計画を発表した際、「円安が進み、海外でも日本で生産した方が競争力が生じた。日本国内の雇用を守りたい」と述べた。


化粧品最大手の資生堂も2020年の操業開始を目標として、大阪に最先端のロボットを導入した基礎化粧品工場を建設する。資生堂が日本に工場を建設するのは37年ぶりだ。400億円を投じ、サッカーコート10面分に相当する7万2000平方メートル規模で建設する。化粧品のコーセーも昨年、60億円を投資し、群馬県にメイクアップ製品の工場を新設。日用品のライオンも日本国内の工場を増設し、歯ブラシの生産量を増やした。小林製薬は中国人観光客に人気がある消炎鎮痛剤、液体絆創膏の生産量を大幅に増やした。 このほか、パイオニアはナビゲーションの生産ラインをタイから青森県に移し、ダイキンは中国工場での家庭用エアコンの生産を滋賀県の草津工場に移した。JVCケンウッドもオーディオ製品の生産ラインをマレーシアから山形県の鶴岡工場にシフトした。
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ホンダが、ロングセラー二輪車「スーパーカブ」の生産を中国から熊本製作所(熊本県大津町)に戻すことが昨年9月26日に分かった。コスト削減のため2012年から生産を中国に移していたが、当時と比べて為替が円安に推移していることを受け国内回帰を決断した。ブランドイメージの向上を図る狙いもあるとみられる。 排ガス規制の強化に対応し、約5年ぶりに全面改良するのを機に熊本で生産する。新型車は11月10日発売で、排気量50ccの「スーパーカブ50」は23万円程度、110ccの「スーパーカブ110」が27万円程度となり、いずれも約4万円の値上げとなる見込みだ。

今回の改良では排ガスに含まれる有害物質を低減。前照灯には長寿命の発光ダイオード(LED)を採用し、デザインも現在の角張った形から丸形に変えてイメージを刷新する。 排ガス規制強化を受け、二輪車メーカーは販売台数が少ない車種を中心に品ぞろえを縮小している。ホンダも50ccのミニバイク「モンキー」の生産を8月末で終了した。 スーパーカブは生産規模が大きいことから、新たな規制に適応したモデルの開発費用を回収できると判断した。

一方で朝鮮日報は、日本企業が本国に回帰する理由はそれだけ工場を運営しやすい環境になったからだと指摘する。安倍晋三首相は輸出競争力を強化するため、円安誘導政策を推進。2012年に30%だった法人税率を今年は23.2%まで引き下げる。06年には地域の均衡が取れた発展を名分としていた「工場再配置促進法」をなくし、首都圏での工場進出規制を全面的に廃止した。外国企業も日本行きを選択している。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は昨年6月、中国企業としては初めて、千葉県船橋市に50億円を投資し、大規模な通信設備工場と研究開発拠点を設けると発表している。

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[ 2018年01月22日 17:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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