安倍首相にとって韓国はもう「重要な隣国」ではない
日本の安倍晋三首相が22日、国会施政方針演説で韓日関係をさらに一段階格下げするような立場を示した。韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる。
安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について書いてきた「重要な隣国」という表現を使わなかった。2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓ー日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった。
安倍首相は韓日関係に対して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の名前に取り上げ、「これまで両国間の国際的約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と言及しただけだった。韓国政府が昨年末、慰安婦合意で問題が解決されたわけではないという立場を明らかにしたことに対する不満を間接的に示したものとみられる。
安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。
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安倍首相は韓国と異なり、中国については、関係改善に対する強い意志を示した。「本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たる。経済、文化、スポーツなど、あらゆる分野で両国国民の交流を飛躍的に強化する」と述べた。「私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早い時期に日本を訪問していただく」として、日中関係を新たな段階へと押し上げていくと明らかにした。「中国と協力し、増大するアジアのインフラ需要に応えていく」とし、中国の「一帯一路」事業に協力するという考えも示した。安倍首相は昨年の演説では中国より韓国を先に言及したが、今年は順番が反対だった。
安倍首相は、改憲については「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」とし、改憲に向けた意志をより明確に示した。彼は施政演説に先立って開かれた自民党議員総会でも「いよいよ実現の時を迎えた」とし、改憲に対する強い意欲を示した。 安倍首相は演説で「年末まで防衛大綱の見直しを進める」として、軍事力の増強に向けた意欲も示した。北朝鮮ミサイル迎撃のための陸上型イージス(イージス・アショア)の導入だけでなく、スタンド・オフ・ミサイルを導入する計画を明らかにした。スタンド・オフ・ミサイルとは長距離巡航ミサイルを意味するものと推定される。
http://japan.hani.co.kr/
安倍晋三首相は国会施政方針演説で、韓国に対しては「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という従来の表現を削除するなど、韓国の慰安婦検証タスクフォース(TF)の活動および追加措置要求に対する反感を示した。 安倍首相はこの日、演説で「国家の形態と理想の姿を語るのは憲法」とし「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行いたい」と述べた。 さらに、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待している」と付け加えた。 国会の連立与党である公明党や改憲友好勢力である維新の会と希望の党、改憲に反対する第一野党である立憲民主党など、すべての政党に改憲論議の場に出てくるよう求めた。
韓国に対する企業技術移転は実はとっくに終了しているわけで、経済界としても役割は終えている。今では逆に失業者支援を実施している。もっともそういう行動すら必要はないと個人的には感じている…。反日政策の国を「韓国は重要な隣国」というのも不思議だろう。貿易収支2兆円も黙っていてもこの程度は推移するだろうし、自国防衛に徹すれば良いのでは…。
安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について書いてきた「重要な隣国」という表現を使わなかった。2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓ー日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった。
安倍首相は韓日関係に対して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の名前に取り上げ、「これまで両国間の国際的約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と言及しただけだった。韓国政府が昨年末、慰安婦合意で問題が解決されたわけではないという立場を明らかにしたことに対する不満を間接的に示したものとみられる。
安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。
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安倍首相は、改憲については「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」とし、改憲に向けた意志をより明確に示した。彼は施政演説に先立って開かれた自民党議員総会でも「いよいよ実現の時を迎えた」とし、改憲に対する強い意欲を示した。 安倍首相は演説で「年末まで防衛大綱の見直しを進める」として、軍事力の増強に向けた意欲も示した。北朝鮮ミサイル迎撃のための陸上型イージス(イージス・アショア)の導入だけでなく、スタンド・オフ・ミサイルを導入する計画を明らかにした。スタンド・オフ・ミサイルとは長距離巡航ミサイルを意味するものと推定される。
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安倍晋三首相は国会施政方針演説で、韓国に対しては「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という従来の表現を削除するなど、韓国の慰安婦検証タスクフォース(TF)の活動および追加措置要求に対する反感を示した。 安倍首相はこの日、演説で「国家の形態と理想の姿を語るのは憲法」とし「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行いたい」と述べた。 さらに、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待している」と付け加えた。 国会の連立与党である公明党や改憲友好勢力である維新の会と希望の党、改憲に反対する第一野党である立憲民主党など、すべての政党に改憲論議の場に出てくるよう求めた。
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過去、韓国と共有してきたのは北の核に対する防衛戦略だったが、
この共有戦略が消えつつある。
つまり、韓国の左傾化によって情勢が反転しつつある、ということ。
文在寅政権が北接近を進める先に可能性として北主導の半島統一が見える。
核武装した統一朝鮮に対抗する防衛戦略が必要である。
文在寅は使い捨てのエージェントで終わるだろうから、相手にする人物ではない。
さらに備えるべきは、韓国へ投下した資本の回収と、韓国から脱出する
富裕層の行先(避難民とその資産の収容)。先のことだとしても備えが必要。