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日本が未来を作る方式

ホンダが開発したロボット「アシモ」は人のように両腕を使い両足で歩く。世界初の2足ヒューマノイドだ。時速6キロメートルで走ることができ、30度の坂道や階段を上り下りできる。後進もする。名前「ASIMO(Advanced Step in Innovative Mobility)」のように革新的なモビリティ分野で進歩を成し遂げた。

ホンダが秘密裏にアシモの開発を始めたのは1986年。10年後の1996年にアシモの前身の「P2」を完成させたが公開する直前に悩みに包まれた。人間に似たロボットを出しても大丈夫だろうか、神を籠絡するという非難を受けないだろうか心配した。当時他の企業では6足、4足、1足ロボットが開発されていたが2足ロボットは世界的に事例がなかった。ターミネーターやロボコップなど建物を破壊し人間を殺傷する西欧型ヒューマノイドの概念と認識が広がっていた時でもあった。

心配になったホンダはローマのバチカンに開発エンジニアを急派した。法王庁教育担当大主教に人間型ロボットを開発しても大丈夫かと意見を求めた。大主教はシスティーナ礼拝堂にあるミケランジェロの天地創造の壁画を見せた。神がアダムに命を吹き込み判断力と想像力をともに与えたと話した。彼は有用な物を作る上で想像力を使うことはかまわないと答えた。

ヒューマノイドのアシモはそうした緻密な過程を経て2000年に誕生した。身長130センチメートル、体重54キログラムと徹底して人間親和的だ。病床に就いている患者、車いすに座っている高齢者などと目の高さを合わせられる身長だ。アシモが公開された直後、中国軍から試演の要請があったという。ホンダは断り、アシモを軍事用には使わないという方針を立てた。


第4次産業革命時代を準備する日本政府の緻密さも舌を巻かせる。経済産業省が前面に出た。人工知能(AI)開発業者と利用業者が今後利益分配と責任の所在を争いかねないとあらかじめ懸念する。これを判断する指針を3月までに作ることにした。 当然民間企業と協力体制を整える。トヨタ自動車、電子情報技術協会などが参加する専門家会議を構成する。会議では金融、自動運転、小売り、物流分野のAI開発と活用をめぐる法的課題を検討する予定だ。



日本政府はまた、民間機関であるデータ流通推進協議体とともに産業ビッグデータ標準を用意する。自動運転、バイオなど5つの産業と関連したビッグデータ利用を活性化し市場を育成するためだ。国際標準化機構の細部基準がないことを見抜き足早に動いている。企業間、企業と政府間の連係を円滑にし、ビッグデータを利用した製造業基盤を固めるという政策だ。年内に特別措置法案を議会に提出する方針だ。 昨年10月には4番目のGPS用衛星を打ち上げた。米国依存から抜け出す動きだ。4月から日本と日本周辺地域の位置を精密に確認することができる。「数メートル」である位置確認誤差範囲が「数センチメートル」に減る。宇宙空間に自動運転支援インフラを構築しようという意図が背景にある。
http://japanese.joins.com/

第4次産業革命といわれ、世界中で開発が進む「モノのインターネット(IoT)」やビッグデータ、人工知能(AI)などの技術革新。特に韓国では、世界の潮流に乗り遅れないよう、国を挙げて議論しているものの、残念ながら“周回遅れ”の危機にさらされている。 国内経済効果は2030年までに最大460兆ウォン(約45兆円)に達する見通しだ。韓国の未来創造科学部(日本の省に相当)は昨年12月15日、第4次産業革命の中核となる知能情報技術(IT)による経済効果をこうぶち上げた。ハンギョレ新聞によると、知能情報技術分野で約80万人規模の新規雇用が創出される。人間の業務は創意・感性中心に変わると分析している。

一方、日本も政府の構造改革徹底推進会合などで、第4次産業革命をテーマに議論されているが、思うように進まない悩みを抱える。産経新聞の10月20日付「正論」で、竹中平蔵・東洋大教授は「ロボットやAIなど、一部に強い技術を持った企業が存在している。しかし、ビッグデータをどのように利活用するか、基本枠組みの制度設計はほとんど進んでいない」などとして、日本の現状を「世界から周回遅れにある」と厳しく指摘している。とはいえ、安倍晋三首相は昨年12月19日に開かれた政府の未来投資会議で、政府や自治体が持つ公共データの民間企業への開放に向け、制度整備を進めるよう関係閣僚に指示し、20年までを「集中取組期間」と位置付けた。

スイスの投資銀行UBSが世界経済フォーラムで公表した第4次産業革命に関するレポートによると、同革命がもたらす変化に適応する準備ができている国として、米国(5位)、日本(12位)、ドイツ(13位)で、韓国は25位と大きく離されている。

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[ 2018年01月23日 09:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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