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日本の世論「韓国の慰安婦措置は納得できない」「安倍首相は平昌五輪出席を」

最近実施された日本メディアの世論調査で、安倍首相は平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)の開会式に出席すべきだという意見が多いことが分かった。一方、「心を尽くした謝罪が必要だ」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦関連新方針には否定的な回答が依然として多かった。韓国政府の慰安婦措置が気に入らなくても平昌五輪には出席するのがよいというのが日本国民の判断ということだ。

朝日新聞が20、21日に実施した全国世論調査によると、文大統領の慰安婦関連対応について「納得できない」という回答が79%だった。「納得できる」は8%にすぎなかった。同じ期間、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が共同で実施した世論調査では、似た質問に対して「納得できない」が90.8%と圧倒的に多かった。産経・FNNの調査では日本政府が韓国側の要求に応じないことについて回答者の88.6%が「支持する」と答えた。同じ調査で韓国を外交・経済活動の相手国として「信頼できない」という回答も80.5%にのぼった。

日本政府がまだ立場を明確にしていない安倍首相の平昌五輪出席については前向きに判断すべきという雰囲気がある。朝日新聞の調査では「出席した方がよい」が53%と、反対意見(30%)より多かった。産経・FNNの調査でも出席することに「賛成」(49.5%)する意見が「反対」(43.1%)よりも多かった。





北朝鮮の平昌五輪参加に対しても前向きに評価する回答が多かった。朝日新聞の調査では「よいことだ」という回答が48%で、「そうは思わない」は37%だった。しかし同じ調査で北朝鮮の五輪参加が韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和につながるかという質問には「つながらない」という回答が59%で過半だった。「つながる」という回答は26%だった。産経・FNNの調査では似た質問で否定的な回答が72.9%にのぼった。
http://japanese.joins.com/

2月9日に韓国・平昌郡で開かれる冬季五輪の開会式に、安倍晋三首相に出席してもらいたい―韓国の康京和外相は昨年12月に来日した時、そのように要請した。韓国にとってこのオリンピックが成功するか否かは、国運がかかっている。とりわけ開会式は華やかに盛り上げるべく、有力国の首脳の参加を期待している。 ところがアメリカはトランプ大統領は参加せず。中国の習近平首席も不参加で、派遣するトップは党内序列7位の韓正政治局常務委員。なので日本の安倍首相には是非とも参加してもらいたいという韓国の思惑も理解できなくはない。 一方で文在寅大統領は、2015年12月の日韓慰安婦合意を事実上無効化しようとしている。JNNの1月の世論調査によると、こうした文大統領の態度に日本側は85%が「理解不能」と回答した。官邸もこれを理由に、安倍首相のオリンピック出席について「国会日程があえば」と事実上の拒否を示している。

自民党の二階俊博幹事長が「安倍首相は平昌オリンピックに出席すべき」と言い出した。17日には公明党もこれに同調。だが、政治色が強いオリンピック事態問題があるわけで、それが慰安婦合意問題ならば、日本政府は態度を明確にすることである。 とすれば、安倍首相は平昌オリンピックに出席すべきではないということになる。ただその前に韓国側が慰安婦合意についての態度を変えるなら、応じてもいいだろう。これはひとつの外交のカードである。そのカードの持つ意味は、平昌オリンピックで旅行業界が得る利益よりもはるかに大きい。

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[ 2018年01月23日 16:54 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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