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韓国の鉄鋼・電子業界、生存懸け米国に工場設置

慶尚北道浦項市にある中堅鉄鋼会社ネクスチールは、今年上半期に米ヒューストンに工場を建設する。タイにも現地企業との合弁工場を建てる。同社は「タイは米国に輸出する際の関税がゼロである点を考慮した。韓国国内にある生産ライン5本のうち2本を年内に海外に移転する」と説明した。通常1本の生産ラインに70-80人の従業員が勤務していることからみて、150人分の雇用がなくなる計算だ。

米国が「アメリカファースト」(米国優先主義)を主張し、全世界を相手に貿易戦争を仕掛け、韓国企業がやむにやまれずに米国に工場を建てたり、投資を行ったりするケースが増えている。鉄鋼製品は韓米自由貿易協定(FTA)の締結以前から世界貿易機関(WTO)の協定に従い、米国に無関税で輸出していた。しかし、韓国製鉄鋼製品が急増すると、米国は高率の反ダンピング関税、相殺関税(輸出国の奨励金、補助金支援を受けた製品に課す関税)を適用している。

油井用の鋼管を生産するネクスチールは、2016年10月、米政府から8.04%の反ダンピング関税の適用を受けた。それが昨年4月には24.92%に、同年10月には46.37%に跳ね上がった。同社幹部は「高関税の壁に阻まれ、昨年9月からは輸出実績がゼロだ。工場移転は生き残るためだ」と話した。ネクスチールは米国とタイへの工場設置に4年間の営業利益に匹敵する約400億ウォン(約41億円)を投資する計画とされる。


鉄鋼会社の世亜製鋼も米国に現地生産拠点を確保した。16年に米ヒューストンの現地業者「ラグナ・チューブラー・プロダクツ」と「OMKチューブ」を同時に買収したのだ。約1億ドルを投資し、現在従業員200人が勤務している。ポスコも昨年9月、2000万ドルを投資し、米インディアナ州にボルト、ナット、ベアリング、棒鋼などを生産するための素材となる線材の加工センターを完成させるなど、対米投資を増やしている。 電子メーカーも同様だ。サムスン電子は最近、米サウスカロライナ州に洗濯機の新工場を完成させ、操業を開始した。LG電子も米テネシー州モンゴメリー郡に洗濯機工場を建設しており、年内に完成予定だ。
http://www.chosunonline.com/

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セーフガードが復活したことで、毎年200万台以上の洗濯機を米国に輸出するサムスンとLG電子は、ただちに80万~100万台に達する量に対する50%の関税を賦課される。電子業界では、「価格競争力が落ちてワールプールなど、現地企業との競争で押されざるを得ない」という懸念が出ている。 今回の決定は米国家電市場で製品を販売するには、完成品はもちろん部品も米国で生産するようにという要求と同じであるから、韓国企業は必至だろう。すでに東南アジアや中南米などで世界的な供給チェーンを構築した国内企業が、人件費の高い米国の工場を稼動して部品工場まで移す場合は、原価負担は大きく増える。電子業界の関係者は、「保護貿易の攻勢がひどくなると今後の収益性が落ちて、中国などの後発走者との競争で押されることがありうる」と憂慮した。

問題は半導体・鉄鋼・太陽光・化学など、韓国を養う主力産業がすべて最大の輸出市場である米国の保護貿易の射程圏に入っているという点にある。ITCは韓国の主力産業であるサムスン電子の半導体に対する特許侵害調査にとりかかり、新成長動力の一つである太陽光に対しても既にセーフガード救済措置の判定が下された状態だ。トランプ大統領は韓米自由貿易協定(FTA)「廃棄」カードまで取り出して、韓国を改正交渉のテーブルに引き出したことに続き、鉄鋼や合成樹脂などのわが国の主力対米輸出品目に全方位的な圧力をかけている。

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[ 2018年01月25日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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