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トランプ政権1年意外な評価…同盟国では日本が最大の恩恵

米トランプ政権が発足から1年が経過した。米国の内政や外交、経済はどのように変わったのだろうか。 まず税制では、選挙戦の公約だった大型減税に成功した。税制改革にあまり熱心と言えなかった共和党議員をトランプ大統領が動かし、米企業に大きなメリットを与えた。 一方、もう一つの公約の柱だったインフラ整備は、まだ計画も出されていない。ヘルスケアでは、オバマケアを撤廃するとしていたが、議会は法案を通さなかったので、いまだに機能していない。

支持率はあまり高いとは言えないが、トランプ大統領に投票した人々の間では、相変わらず固い支持を維持している。そのため、支持率は安定している。これは、他の政権が1年間に大きく支持率を低下させてきたことと好対照である。

国内の経済状況は良好だ。国内経済指標では、基本的に実質経済成長率(前期比年率)、失業率、インフレ率(前年同月比)に着目するが、それぞれ、3・2%(2017年第3四半期)、4・1%、2・1%(17年12月)と、文句を付けられない数字だ。1年前には、それぞれ、2・8%、4・7%、2・1%だった。これらは部分的にはオバマ政権の成果とも言えるが、その好調さを維持してきたのでトランプ政権の経済運営能力は高いといえるだろう。特に、失業率はこれ以上下げられない、いわゆるNAIRU(インフレを加速しない失業率、構造失業率)をほぼ達成しており、これからは賃金上昇、インフレ率アップという、ほぼ満点の経済状況だ。





今後、大型減税があるので、この傾向はかなり維持できそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをしても、経済は良い状況の可能性が高い。なにより、公約だった雇用の創出にトランプ政権は成功している。総じて内政では合格点であろう。 外交ではどうか。通商政策では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を決定し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も始めた。これは公約通りである。一方、日本とは自由貿易協定(FTA)という別の自由貿易も模索している。公約を実行しながら、自由貿易を推進して、経済への悪影響を防ぎたいようだ。

経済分野では「アメリカファースト」の弊害は防げるようだが、人権などでの米国のリーダーシップは失われている。環境問題でのパリ協定離脱もその点で同様だ。 ただし、ロシアや中国に対して、米国の優位性を維持していることは評価されるだろう。特に、中国に対して、習近平主席と良い関係を維持して、貿易問題や北朝鮮問題などに対処している。 安全保障をみると、北朝鮮への圧力姿勢は核拡散を防ぐ意味で世界にとっては望ましい。北朝鮮問題をどのように処理できるかどうかが、トランプ政権の外交成果を左右するだろう。 トランプ政権になって最も恩恵を受けた世界の同盟国は間違いなく日本である。米国経済の好調さと日米同盟は日本にプラスだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/

「まず、経済に関してはめざましい成果を挙げた。最高の評価点を与えることができると思う。前政権から好調な経済を引き継いだ側面はあるが、トランプ氏の取り組みが米国民に経済への信頼感を持たせ、株価上昇につながった。法人減税も持続的な経済成長に良い影響を与えるだろう」 (ワシントン 黒瀬悦成)

自国内に工場建設や投資が進み、失業率は完全雇用に近いながらも、貢献度はあるとみてよいだろう。アメリカで商品を売るならアメリカに工場を作れという筋書き通りに進んではいる。そういう側面では、評価できるだろう。ただ、自分の得意分野のみで、外交やら大統領としての資質を考慮すれば単純ではないが…。

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[ 2018年01月25日 11:15 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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