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「サンキュー、サムスン」と言っていたが今は「サムスンのせい」…

米国政府が22日に発表した輸入洗濯機のセーフガード(緊急輸入制限措置)内容を見たサムスン電子とLGエレクトロニクス米国法人関係者は驚いた。議論されたあらゆる方案のうち、最も強力な措置に決定したためだ。

翌日にはドナルド・トランプ大統領がセーフガード発動命令書に署名しながら、あえて韓国を言及し、改めて強く圧迫した。「韓米自由貿易協定(FTA)は災難であると露呈した。米国は雇用20万件を失った」とし、米国にとって有利に改正するという点を強調した。

トランプ大統領は24日には自身を「バカ」などと称した米国連邦捜査局(FBI)の要員の携帯メール5万件が流失したことについて「サムスンのせい」と非難の矛先を転じた。

フォックスニュースによるとFBI要員は弁護士と2015年から2016年の大統領選挙の時まで交わしたメールを通じてトランプ候補(当時)を卑下した。

メールの内容がサムスンのスマートフォン、ギャラクシーS5のソフトウェアの欠陥のせいで流失したと伝えられ、腹を立てたトランプ大統領が自身のTwitterにサムスンに責任があるという内容を書き込んだとフォックスニュースが報じた。自身と関連した国内問題に外国企業のサムスンを引き込んだわけだ。

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誰よりも韓国企業の米国追加投資を喜んだのはトランプ大統領自身だった。昨年2月にサムスン電子が米国に洗濯機工場新設を推進するという報道に「サンキュー、サムスン」とTwitterに書き込んだりもした。公式発表前のことだ。 そんなトランプ大統領が事実上、サムスン電子とLGエレクトロニクスの洗濯機に照準を合わせたセーフガードを発動した。サムスンは最近米国に洗濯機工場を竣工し、LGも洗濯機工場を建設中だ。昨年末基準で米国から輸入規制を最も多く受けている国も韓国(31件)だった。中国(14件)の2倍以上だ。対米貿易の黒字規模が韓国の約3倍の日本は数件しかない。 これまでにどんなことがあったのだろうか。北朝鮮核問題への対応など外交安保分野で見解の違いを見せた韓米関係が一部の原因だと言う人もいる。ある消息筋は「サムスンとLGが数百万ドルずつでワシントンのロビー会社を動員したがトランプ政府は過去の政府よりはるかに冷たかった」と雰囲気を伝えた。
http://japanese.joins.com/

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は前日の声明で、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機のほか、太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと明らかにしていた。米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)発動はトランプ政権で初めてとなる。 こうした措置に対し中国と韓国などから批判が相次いでいるが、トランプ大統領はこれにより通商戦争が引き起こされるわけではないとし、「雇用が回復し、われわれは自分たちの製品を自ら製造することになる。こうしたことは長らくなかった」と述べた。

米国のセーフガード措置発動に対し、欧州からも批判の声が上がっている。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は遺憾の意を示したうえで、世界貿易機関(WTO)規定に違反していないか深刻な疑念があるとし、EU加盟国の輸出が影響を受けた場合は躊躇なく対応するとの姿勢を示した。トランプ大統領のレベルでは、このような部分で実績を残すしか方法が見つからないだろう…。

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[ 2018年01月26日 10:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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