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安倍首相が日中友好を強調する理由

安倍首相は22日、国会での施政方針演説で、日中関係について「大局的な観点から、安定した友好関係を発展させる」と高らかに表明し、首脳間の相互訪問を呼びかけた。「一帯一路」についても「協力を繰り広げ、アジアのインフラ需要を満たす」と表明した。昨年後半以来、安倍氏はさまざまな場で日中関係の発展推進に意欲を示し、「日中関係を新たな高みへ引き上げる」必要性を表明している。(文:王泰平・中国国際問題研究基金会研究員。北京日報掲載)

2012年に政権に返り咲いて以来、一貫して「中国の脅威」を口にし、至る所で中国と張り合ってきた安倍氏が、なぜ一変して友好を強調し始め、別人のようになったのかと、人々は疑問を禁じ得ない。 実は、これは不思議な事ではない。安倍氏は現実主義者だからだ。国際情勢が深く変化し、中国が平和的に台頭する中、東アジアにおける日本の戦略選択は現在極めて重要な十字路に立っている。安倍氏は日本政治をつかさどる者として、現実に向き合い、さまざまな要因を総合し、比較的穏健で実務的な姿勢及び現実的で柔軟なやり方を取らざるを得ない。

まず、安倍氏が最も信頼し重んじる日米同盟は彼の期待通りには発展していない。トランプ氏の大統領就任もアジア歴訪も、日本が重点でないのは明らかと見え、安倍氏及び日本のエリート達を大いに失望させた。 トランプ氏は米国第一、経済優先を堅持し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱し、日本に武器・装備購入を無理強いし、日本市場開放を強要し、貿易赤字を解消し、安倍氏に大きな圧力を加えている。トランプ氏は安倍氏の提唱する「インド太平洋戦略」に余り関心を示さず、後押ししていない。


トランプ氏就任後の米中関係は日本の本来の予想と違った。2017年4月の米中首脳会談後、米中関係は平穏な過渡を実現し、戦略的安定へ向かっている。速やかに対中関係を調整しなければ、日米中三角関係の中で捨てられる可能性が高いと日本は懸念している。 また、「一帯一路」(the Belt and Road)の問題において、安倍氏は米国が日本に先行することを恐れ、米中が日本の利益を損なう妥協にいたることをさらに恐れている。したがって安倍氏にとって日中関係の調整は、米中関係が良好に発展する中での受動的な選択だ。これが安倍氏にとって転向動機の1つとなった。



数年来、安倍氏は近隣外交で突破口を開くことを求め、ロシアと韓国に対して十分な準備をしたが、望み通りには事が運ばなかった。朝鮮半島情勢は変化が目まぐるしく、日本は中国の力添えを必要としている。 安倍氏にとって政策調整のもう1つの動機は内政上の必要だ。対中関係の改善は安倍政権の安定に関わる。安倍氏は2018年9月に3回目の自民党総裁選に出馬し、2018年12月には衆議院議員の任期も満了する。安倍氏は2020年の新憲法施行を計画しているため、2018年後半の衆院選と憲法改正に関する国民投票の同時実施を議論しており、安倍長期政権に影響する出来事が相次ぐこととなる。対中関係はこの政局と密接に関係している。二階俊博幹事長の腹心は「憲法9条を改正したいのなら、中国を始めとする近隣各国の抗議を抑えることが重要だ」とする。
http://www.recordchina.co.jp/

毎日新聞は、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、日本政府が民間経済協力のガイドライン(指針)を策定したし、昨年内にも経団連など経済界に説明し、東南アジアなどでの中国企業との協力を後押しすると報じていた。インフラ需要などの取り込みによる経済成長とともに、対中関係の改善につなげる狙いだという。一帯一路に関しては、安倍晋三首相が11月にベトナムで中国の習近平国家主席と会談し、「第三国でも日中のビジネスを展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にも有益」との認識で一致した。ただし、日本側には中国の進出への警戒感もあり、経済界からは「どこまで踏み込んで投資すればいいのか分からない」(製造業幹部)との声が出ていた。

政府は中国企業との協力を後押しする条件や分野を示す必要があると判断。首相官邸と外務、財務、経済産業、国土交通の4省が先月下旬にガイドラインを作成した。ガイドラインは「日中の民間企業間のビジネス協力を後押ししていく」と強調。政府系金融機関による支援や事業実施可能性調査などが必要な場合は個別具体的に検討することなど、支援の姿勢を打ち出している。 具体的な協力分野については、省エネ・環境協力の推進▽産業高度化▽アジア・欧州横断での物流利活用--の三つを例示。個別事業では太陽光発電、風力発電、高効率ガス・石炭火力発電の開発・運営などを挙げている。

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[ 2018年01月27日 08:44 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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