韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  訪日外国人の「不満」解消のため、日本政府が法改正へ

訪日外国人の「不満」解消のため、日本政府が法改正へ

2018年1月24日、日本新華僑報は、日本国内の公共スペースにWi-Fiスポットが少ないという外国人観光客の不満を解消すべく、日本政府が法改正に乗り出したことを伝えた。

記事は「日本政府は先日、国会に対して外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の改正案を提出した。同案では、公共交通事業者のWi-fi設置が努力義務化された」と説明している。

そして「現在、日本各地を旅行中に公衆Wi-Fiネットワークを見つけられず、路線検索や情報収集ができないとの声が多くの外国人観光客から寄せられている。日本到着時に臨時のWi-Fiルーターをレンタルしたり、国際ローミングを使用したりしているが、不便であるとともに費用も高額だ」とした。

日本を2度訪れたことがあるという中国人観光客の張偉進(ジャン・ウェイジン)さんは「初めての日本旅行では不慣れだったため、空港にある臨時のWi-Fiレンタルサービスを利用しなかった。旅行中は常にネット接続が必要な状況で、付近の大型商業施設に電波を探しに行くしかなかった。全くWi-Fiが飛んでいない場所では、中国キャリアの4Gサービスを使ってネットにつないだが、高くついてしまった」と語っている。

また、同じく中国人観光客の秦(チン)さんは「東京以外の地方都市で無料Wi-Fiを使用するというはとても難しい。何かあったらホテルに戻ってネットにつないで連絡を取らなければならない」と嘆いた。





日本の観光業界関係者は「旅行環境を改善するうえで、取るに足らないものというのはない。もし公衆Wi-Fiへの重視が足りなければ、外国人観光客の旅行体験に影響を及ぼし、大きな損失を招きかねない」とコメントしているという。
http://www.recordchina.co.jp/

外出先で無料で接続できるWi-Fiスポット(公衆無線LANスポット)が増えている。2020年の東京五輪までに観光地や避難所のフリーWi-Fiスポットを全国に3万カ所以上設置するとの政府発表もあり、増加の一途をたどると予測される。一方でメールの宛先や中身、閲覧中のWEBサイトのURLなどをのぞき見される危険があることは、あまり知られていない。スマホが普及し、その危険はますます大きくなっている。空港やカフェなど大部分のスポットでは、誰もが簡単にアクセスできる利便性を優先して、安全度の低い設定にしている。ユーザーが自己責任で利用するものという立場だ。また、悪意あるハッカーが、データ通信の盗聴を目的に暗号化されていないネットワークを公開していることもある。接続できてラッキーどころか、ネットワーク上に仕掛けられた罠で、重大な情報が盗聴される恐れがある。

一般的に言われている盗聴対策は次の通り。パスワードを盗まれないようログインが必要なページにアクセスしない。メーラーなど個人情報を含むアプリは使用しない。しかし、使う立場からすると現実的ではない。そこで注目したいのがVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク= 仮想専用線)サービスである。VPNは、端末からサーバーへの通信を丸ごと暗号化し、盗聴を防ぐ。個人向けのVPNとしては、米国・AnchorFree社が提供する「Hotspot Shield」があります。無料版も提供し、世界中で使われ高い評価を受けている。ただし無料版では、1台しか使えません。ソースネクストでは「Hotspot Shield」の5台まで使える有料サービスを日本国内向けに「Wi-Fi セキュリティ」として発売し、日本語でのサポートを提供している。「Hotspot Shield」は、VPNサーバーを介してアクセスするため、閲覧先にIPアドレスを残さず、匿名アクセスが可能になり、サイト管理人や第三者にIPアドレスなどの個人情報を見られることはない。是非セキュリティー対策は実施してほしいものだが…。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年01月27日 09:01 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp