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失業給付支給額5兆ウォン突破…1人当り412万ウォン水準

昨年失業者が初めて100万人を超えた中で失業者の生活安定のために支給した失業給付額が5兆ウォン(約5095億円)を突破した。 統計庁が27日に明らかにしたところによると、雇用労働部がこの1年間に支給した求職給付額は5兆224億ウォンに達した。これは前年より3384億ウォン増加した水準だ。

求職給付に就職促進手当てを合わせた失業給付支給額も過去最高を記録した。雇用労働部は昨年の失業給付支給総額が約5兆2390億ウォンを記録して初め5兆ウォンを超えたと明らかにした。昨年失業給付を受けた人は約127万2000人で、1人当たり約412万ウォンを受領したことになる。2016年には127万8000人に失業給付4兆8920億ウォンを払ったため1人当たり支給額は約383万ウォンだった。

失業給付を受けた人数が6000人ほど減少したのに支給総額が大幅に増加したのは最低賃金引き上げなどが影響を及ぼしたと分析される。失業給付の大部分を占める求職給付の下限額は最低賃金の90%を基準とするためだ。 最低賃金は2007年から1年単位で変更されている。1時間当たり最低賃金は2016年が6030ウォン、2017年が6470ウォンで、今年は7530ウォンだ。これに伴い、求職給付の1日下限額は2016年に4万3416ウォンだったが2017年には4万6584ウォン、2018年には5万4216ウォンにそれぞれ引き上げられた。


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今年は失業給付支給額がさらに増えるものとみられる。韓国政府は今年失業給付支給水準を失職前3カ月の平均賃金の50%から60%に引き上げ、支給期間も延長する。このため今年の求職給付予算として昨年より15.4%増額した6兆1572億ウォンを確保した。
http://japanese.joins.com/

OECD(経済協力開発機構)加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている点だ。14年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は3万7262人。15年10月が4万1161人で、対前年比11%増。16年10月が4万8121人。対前年比15%超の増加。なぜ、韓国からの移民(=外国人労働者)が増え続けているのか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。

OECDの統計によると、2016年の韓国の若年層失業率は10・7%と、2ケタに達していた。ILOやOECDの定義(15-24歳)で見ると、韓国の直近の若年層失業率は12%を上回っている可能性が極めて濃厚なのだ。現在の韓国では、失業者の4割を若年層が占める。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻だ。同国では、就業経験を一切持たない失業者の8割超を、若年層が占めている。

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[ 2018年01月28日 16:45 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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