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「一帯一路」支持明確にしない英首相、訪中で冷遇も

2018年1月29日、米華字メディアの多維新聞は英国のテリーザ・メイ首相が1月31日〜2月2日に中国を訪問することに関連し、「中国が主導する経済圏構想『一帯一路』への支持を明確にしない同首相は訪中日程の手配で中国側の冷遇を受ける可能性がある」と伝えた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は26日、関係者の話として、メイ首相は中国訪問中に、英中両国の企業トップによる「一帯一路」投資会議を開き話し合う予定だが、この会議は中止される危険性があると伝えた。

主な障害となっているのは、中国側がメイ首相に対し、「一帯一路」への明確な支持を求めていることにあるという。英国からの支持を取り付ければ、欧州の他の国々はこのプログラムに反対する理由がなくなるためだ。

「一帯一路」は現在、30余りの国から明確な支持を得ており、欧州ではロシア、ギリシア、ハンガリー、イタリアがそれに含まれる。

一方、先ごろ訪中したフランスのマクロン大統領は「一帯一路」について、「プロジェクトのメリットは分かち合われるべきだ」と警告している。米国のトランプ政権も、中国を米国にとっての「戦略的競争国」に位置付け、「一帯一路」を疑いの目で捉えている。
http://www.recordchina.co.jp/





安倍政権が中国との経済関係を強化する方針を鮮明に打ち出した事で中国が集まっている。昨年末頃から中国が提唱しているシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力すると表明していた。安倍首相はもっと踏み込んで「大きく改善したと両国国民が認識できる一年にしていきたい」と言及している。「一帯一路」だけでは無く、他の分野でも幅広く中国との交流を強化すると明らかにした。

1月6日のラジオ番組で自民党の二階俊博幹事長も中国支援の方針を示している。今までの安倍政権はインドやベトナム、フィリピンなどと協力して中国包囲網の形成に尽力していたが、北朝鮮問題の激化など中国との関係が必要不可欠だと判断した可能性が高い。一方で、日本の一部には中国アレルギーがあることは確かなため、中国に関連するこのテーマに大きな関心が集まるのか、また、これまで無関心であった日本企業がどこまで積極的に商機を見出そうとするかは現時点では不透明だ。

安倍総理としては、トランプ政権誕生後のアメリカの変化が大きく影響していると考えられる。具体的には、環太平洋経済連携協定(TPP)が頓挫したことや、アメリカが保護主義に向かったことだ。こうした変化のなかで、貿易立国としての日本が存在し続けるためには、たとえ推進国が中国であっても一帯一路構想を無視できなくなっているというのが、安倍首相の心変わりの背景と考えられる。また、朝鮮問題で米中関係が改善していることも一因である。 日本主導の世界銀行の傘下にアジアインフラ投資銀行が位置していることから、世界銀行として動きにも注目したい。

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[ 2018年01月30日 08:43 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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