韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  新世界グループがオンラインビジネスに本腰、1兆ウォンの大型投資

新世界グループがオンラインビジネスに本腰、1兆ウォンの大型投資

鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)新世界(シンセゲ)グループ副会長が予告した「オンラインビジネスのサプライズ発表」がベールを脱いだ。

新世界グループは26日、多国籍投資運用会社2社からEコマース(電子商取引)分野に1兆ウォン以上の投資を受けることにした覚書(MOU)を交わしたと発表した。投資意向を明らかにしたところは、BRVキャピタルマネジメントとAffinity Equity Partnersだ。

新世界グループは、現在の新世界百貨店とEマートのオンライン事業部を切り離して二つを統合した後、これをEコマース事業担当会社にする計画である。投資運用会社の投資金は、新設法人がオンライン専用物流センターを拡充し、新規事業の領域拡大と買収合併(M&A)をするために投入する。

鄭副会長は、昨年8月にスターフィールド高揚(コヤンン)のオープン当時、「年末にオンライン事業強化と関連して驚きのニュースがあるだろう」と述べた。流通業界では、Eコマース企業を買収するのではないかという観測が出たが、鄭副会長の選択は内部組織統合と投資誘致だった。

新世界グループは現在、スックドットコム(SSG.COM)と呼ばれるグループのオンライン流通統合プラットフォームを運営している。しかし、Eマートモールと新世界モールに分かれており、人的、物的シナジーが大きくないと判断した。


新世界はすでに昨年、Eマートモールと新世界モールがそれぞれ1兆ウォンの売上を突破して、自信を得ている。まだ赤字ではあるが、その幅も徐々に減っている。崔宇正(チェ・ウジョン)新世界グループEコマース担当副社長は、「Eコマースの別途法人は今年中に発足する予定である。2023年に年間売上10兆ウォンを達成するのが目標だ」と語った。
http://japanese.donga.com/



新世界グループは、韓国最大の財閥、サムスングループから97年に分離。百貨店やスーパー・ディスカウントストア、ホテル、食品加工など14社からなる。05年のグループ売上高は7兆3千億ウォン(約8800億円)。李明熙(イミョンヒ)会長はサムスングループ創始者の李秉テツ・前会長の5女。鄭溶鎮副社長は李会長の長男。

鄭溶鎮新世界グループ副会長が昨年9月に「危機管理」を宣言した。文在寅政府の発足後、流通規制強化の動きが速くなるうえに、米国に発する金利引き上げまで重なって消費低迷がさらに加速し、「新世界(シンセゲ)」の流通事業に赤信号が点灯することがありうるという判断からだ。 新世界グループによると、最近開催された社長団会議でチョン・ヨンヂン副会長は、系列会社の代表者らに「売上げが最大30%まで減少する状況でも生き残ることができるように、経営戦略を立てなければならない」と危機経営を注文した。

今すぐに危機がせまっているというわけではないが、新世界に大きなリスクが迫ってくる可能性が高いという判断からだ。 この延長線で、事前の構造調整の必要性も強調した。チョン副会長は、「今からあらかじめ非効率資産を整理して財務構造を改善し、今後に危機が近づいた時に本当の実力を発揮することができなければならない」と述べた。 チョン副会長がこのように公然と危機経営を強調したのは、まずグループのキャッシュカウであり、核心事業である大型マートはもはや成長することが困難な条件だからだ。 イーマートのオフライン売り場の場合、2014年は6868億ウォンの営業利益を記録したが、昨年は6312億ウォンに減った。売上げも事実上は停滞状態だ。

このために、一時は1年に16店舗を新たにオープンしたイーマートは、今年はひとつも新店舗をオープンしなかった。さらに今後の展望も明るくない。人口減少と低成長などの外的な要因と、オンラインショッピングの拡大などが最大の理由としている。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年01月30日 09:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp