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「通貨危機再演」の警告まで出る急激なウォン高

ウォン高の動き尋常でない。1ドル=1060~1070ウォンの間である最近の為替相場は1年前に比べ9%ほどウォン高が進んだ水準だ。25日には1057.90ウォンまでドル安が進み、2014年10月31日の1052.90ウォンから3年2カ月来のドル安を記録した。ウォン高要因としては企業の業績好調にともなう経済成長と株価上昇、北朝鮮の核リスク緩和などが挙げられる。

通貨高は経済が健康だという傍証だが、最近のウォン高は速度と幅が過度に速く大きいという点が問題だ。「輸出で生きる韓国」には少なからぬ打撃になるほかない。業界では為替相場が10ウォンのウォン高になればサムスン電子の営業利益が年間2000億~3000億ウォンほど減るとみている。1年間で100ウォンほど下がったため2兆~3兆ウォンの営業利益が飛んでいったことになる。サムスン経済研究所はウォンが10%上がれば輸出は0.54%、経済成長率は0.72ポイント下がると分析した。

特に注目すべきことは、ウォン高が目立っているという点だ。国際決済銀行によると昨年12月のウォンの実質実効相場上昇率(前月比切り上げ率)は61カ国中5位だった。中国は18位にとどまり、最近景気が好調の日本はむしろ円安となり下落率5位になるほどだった。表面に現れていない「ウォン高」の背景があると推測できる部分だ。

程度の差はあるが、ほぼすべての国が為替相場を一定の範囲で管理する。だが韓国政府は米国の「為替相場操作国指定」の脅しのためほとんど為替相場防衛に出られずにいる。「ウォン高」が米国の「韓国手なずけ」を反映した現象ともいえるという話だ。一部では通貨危機再演の可能性まで提起される。もう少し柔軟でありながらも賢い安保と通商外交力がほしい。
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昨年からの急激なウォン高は、「ドル高が行き過ぎだ」と述べたドナルド・トランプ大統領の発言が背景にある。トランプ大統領は最近、日本・中国・ドイツなどが為替を操作していると名指しして「通貨戦争」を予告している。 ウォン高が急激に進みながら韓国企業の輸出には相当な負担になることが予想される。LG経済研究院の関係者は、トランプ大統領の保護貿易主義にウォン高まで加われば、米国の景気が良くなるとしても、その恩恵が韓国に返ってくるのは難しい」とし韓国の輸出リスクが高まっているとした。

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は2日、記者団に対し、ウォンが対ドルで3年2カ月ぶりのウォン高・ドル安水準を記録したことについて、急激な為替変動には政府が対処すべきだとしながらも「ひとまず市場に任せる」と述べている。急速に進むウォン高に企業はやきもきしている。最低賃金引き上げ、国際原材料価格上昇など各種コスト増加要因が多い中でウォン高まで加勢すれば経営業績が急速に悪化しかねないためだ。特に円など主要競争国の通貨に比べても切り上げ速度が急だという点で輸出企業らの悩みが大きくなっている。

専門家らは上半期までドル相場がドル高に転じるのは厳しいとみている。トランプ米大統領のドル安誘導にユーロ圏の景気改善に力づけられたユーロ高の流れのためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げも市場の予想より遅いスピードで進む可能性が大きくドル高要因になるのは難しいだろうという分析が支配的だ。 市場専門家らは内外のさまざまな要因を総合してみるとウォン安要因は容易には見つからないと口をそろえる。韓国の主要証券会社と外資系投資銀行は韓国経済のファンダメンタルズ改善などを考慮するとウォン高傾向は当分続き、上半期には1ドル=1050ウォン水準までウォン高ドル安が進むと予想している。

輸出企業は連日気をもんでいる。世界市場で競争する自動車、造船、石油化学、鉄鋼、バッテリー関連企業が特にそうだ。業界関係者は「ウォン高ドル安傾向が続く中で円まで急落傾向を見せており韓国の輸出企業は『二重苦』に陥っている。依然として日本の主力品目が全般的に商品性や技術力で先行しているのに円安で価格競争力まで加われば韓国企業は少なくない打撃を受けるほかない」と懸念する。 現代経済研究院によるとウォン高円安が10%進めば石油化学輸出は13.8%の打撃を受け、鉄鋼が11.4%、機械が7.9%、自動車が7.6%、家電が6.9%、情報技術が6.9%など主力製品の輸出も大きく減少するとした。

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[ 2018年01月30日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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