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金融緩和の「出口」扇動する人、債券取引のポジショントークか

23日の日銀決定会合後の記者会見で黒田東彦(はるひこ)総裁は、一部のメディアや市場関係者の間で取り沙汰されている金融緩和政策の「出口論」を打ち消した。現状で出口戦略に踏み出すかもしれないと推測したり、情報を流したりする人たちには、どんな思惑やメリットがあるのだろうか。

本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、金融政策の方法は本来シンプルだ。まず、これ以上は下げられない失業率、つまり構造失業率(NAIRU)を推計し、これを達成するための最低限のインフレ率をインフレ目標とする。後は、実際のインフレ率がインフレ目標より低ければ金融緩和、高ければ引き締めというのが基本である。 インフレ目標に達していないときの失業率は構造失業率より高く、インフレ目標より高くなってるときは失業率が下限にへばりつき、景気が過熱しているのが通例だ。

金融政策には効果を発生するまでのタイムラグがあるので、半年先、1年先がどうなるかをシミュレーションしながら政策を決める。船が急に舵を切ってもすぐには方向転回できないことと似ている。 こうした中央銀行の基本的な行動様式を押さえておけば、金融政策はだいたい読める。もちろん、人間がやることなので、判断に差が出ることもあり100%とはいかないが、それでも8割以上は予想可能であろう。予想できないとすれば、中央銀行がセオリーを無視して行動していることが多い。





今の日本経済にあてはめると、構造失業率は2%台半ば、インフレ目標は2%である。現実の失業率は2・7%(昨年11月)。インフレ率の指標として消費者物価統計(生産食品を除く総合)の対前年同月比をみると0・9%(昨年11月)という数字だ。 GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの乖離)はプラス0・8%(2017年第2四半期)である。これまでも指摘したように、内閣府の潜在GDPの水準は構造失業率には対応しておらず、それよりも低い水準だ。GDPギャップがプラス2%程度になれば、構造失業率とインフレ目標を達成できる。この意味で、有効需要はあと6兆円程度必要だといえる。
http://www.zakzak.co.jp/

日本の景気が良くて、企業の業績も上向いている時には、日本の国債や日本企業の株式を買おうとする海外の投資家が増えるので、為替相場は円高になりやすい。逆に日本の景気が悪化し、企業の業績も低迷している時には為替相場は円安に向かう。日本の金利が諸外国よりも高ければ、日本の国債を買ったり、日本の銀行に預金したりする海外の投資家が増えると考えられので、円高になる。逆に金利が低ければ円安になりやすい。

金融緩和政策は、国全体の景気が悪く、世間のお金の流れが滞っているときに、お金の流れを良くして、結果的に景気を改善させようとの目的で行われる、経済政策のひとつ。追加緩和というのは文字通りすでに実行されている金融緩和政策に、追加で上乗せして金融緩和政策が行われること。これらを考慮すると、今の状態は1ドル108円台であるから、円安加速と言う位置ではない。韓国ではウォン高が進んでいるとはいえ、こちらの値も1050ウォンレベルではない。円もウォンもある意味では中途半端な位置で踏ん張っているといった状態である。この状態は、金融緩和したい値かと言うと単純ではない。

タイムラグを考慮すると、円安になるかどうかは他の要因支配となる。だが日本消費は冷え込んだままで活性化する可能性は高齢化社会であるから期待は薄い。成長戦略も限定的で加速する様子はない。

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[ 2018年01月30日 11:06 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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