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韓国、家計債務拡大で経済下押し懸念

韓国では、家計債務の可処分所得に対する比率が上昇しており、2016年末時点には182%と、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の平均(約123%)を大きく上回った。過剰債務は、デフォルト(返済不能)に陥るリスクを高めるほか、債務返済に追われることで将来的な消費や住宅投資の減少を招くことから、韓国経済の下押し要因として懸念されている。

家計債務の増加の主因は、住宅ローンの増加にある。韓国では、もともと建設会社が事実上の保証人となる「集団ローン制度」が普及しており、家計は信用力にかかわらず住宅ローンを組みやすい環境にあった。13年に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権が、景気対策の一環として、住宅ローンの貸し出し上限の規制緩和などに取り組んだことに加え、中央銀行である韓国銀行が6度にわたって政策金利を引き下げたことから、家計の借り入れ環境が改善し、不動産市場が活性化した。住宅価格が上昇したことから投機的に不動産を購入する動きも加わり、家計債務は急増した。

これを受けて、政府は、貸し付け審査基準の厳格化を含む新ガイドライン策定など、住宅市場の過熱抑制に転じ、17年3月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、10月に「家計負債総合対策」を発表し、複数住宅所有者への融資規制の強化のほか、頭金比率や所得に対する返済額などの制限を強化した。加えて、このところ家計債務の拡大に警戒感を示してきた韓国銀行も、景気持ち直しを踏まえて17年11月に6年5カ月ぶりに利上げ(1.25%→1.50%)を行った。





韓国が抱える高水準の債務の適正化には、債務削減や所得拡大が必要であり、いずれにしても短期的な解決が難しい。まずは、政策が一段と強化されたことで、家計債務の膨張に徐々に歯止めがかかるものと考えられる。
https://www.sankeibiz.jp/

韓国経済の「危うい回復」が続いている。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年7~9月期の実質国内総生産は、前期比1.4%増と市場予想を大きく上回った。絶好調な半導体メモリー輸出が成長率を押し上げた。17年通年では3年ぶりに3%台に乗せそうだが、家計負債の急増が一見すると堅調な景気を冷やすリスクも潜んでいる。成長率が市場予想(0.6~0.8%)を大きく上回った主因は、韓国企業が高い世界シェアを握る半導体メモリー輸出の急増だ。半導体メモリーの需給が逼迫。世界2強のサムスン電子とSKハイニックスが輸出を急拡大し、輸出は前期の2.9%減から、6.1%増に転じた。

懸念材料の1つが、家計負債の急増リスクだ。負債の大半が不動産融資で、首都ソウルの江南地区や釜山など大都市圏の一部地域では不動産投資が過熱。マンションや商業施設を投資目的で購入する人が、金融機関からの借り入れを膨らませている。すでに家計負債の総額は可処分所得を大きく上回り、消費の下押し要因となっている。家計負債問題を軟着陸できれば消費にはプラスとなるが、マンション建設が減って建設投資が下振れする。どちらしても首が回らない。

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[ 2018年01月30日 17:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
サラ金で借りた金を収入と偽る方法
一般のサラリーマン家庭でサラ金から借りた金額を収入として計上すればどうなるか?
たちまち破綻してしまいますよね。
こんなバカな事を国家単位で行っているのが韓国、個人負債が収入の1.8倍と成る。
今年の韓国のGDPが3%を越すと浮かれているが、この負債分を差し引けばマイナス成長だろう。
今年、又は来年あたり負債バブルがはじけて破産宣言をする国民が蔓延し、ウォンが暴落するだろう。
その時には、もう手の下しようも無い状態だろう。
[ 2018/01/30 23:20 ] [ 編集 ]
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