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駐韓大使人事撤回で見えた米の対北強硬姿勢、戸惑う韓国政府

韓国政府は1月31日、次期駐韓米国大使に内定していた米戦略国際問題研究所(CSIS)朝鮮部長のビクター・チャ氏の内定撤回報道について「確認している内容はない。米国政府が説明する事案」と公式の立場を表明した。他国の政府の人事問題には公の場で言及しないという外交慣例に従ったものだ。

しかし、北朝鮮の核問題などをめぐって韓米間の調整が重要となるデリケートな時期に、駐韓米国大使の空席という事態が長期化する恐れが強まったことで、韓国政府内部には戸惑いを隠せない様子が見られた。外交部(省に相当)の関係者は「韓国政府がアグレマン(任命同意)を出した後、1か月も正式発表がないので気になっていたが、(内定撤回の)懸念が現実になってしまった」とこぼした。

マーク・リッパート前駐韓米国大使が昨年1月20日、トランプ大統領の就任に合わせて退任した後、駐韓米国大使館は1年以上もマーク・ナッパー駐韓米国大使代理による代行体制を取ってきた。駐韓米国大使が1年以上も空席というのは前例のない事態だ。1955年に9か月間空席だったのが最長だとされる。

ホワイトハウスが新たな大使候補を早期に指名したとしても、米議会の手続きなどを考えると実際に赴任するまでには数か月を要する見通しだ。周辺国と比べても、駐韓米国大使の空席長期化は目を引く事態だ。テリー・ブランスタッド駐中米国大使は昨年6月末、ウィリアム・ハガティー駐日米国大使は昨年8月中旬に、それぞれ赴任している。


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とりわけ韓国政府は、チャ氏が米国の北朝鮮への限定攻撃などの問題でホワイトハウスと対立したことが原因で内定を取り消されたことに当惑している。北朝鮮問題をめぐるホワイトハウスの姿勢が予想よりはるかに強硬だということが分かったからだ。外交筋は「チャ氏の内定撤回は、南北対話を米朝対話につなげたい文在寅(ムン・ジェイン)政権とホワイトハウスの間で亀裂が深まる可能性があることを示す象徴的な出来事」と指摘した。尹徳敏(ユン・ドクミン)元韓国国立外交院院長は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の保有を諦めて米国との対話を始めれば状況は変わるかもしれないが、核とICBMの両方を保有し続けると主張すれば、対北攻撃が現実化する可能性も排除できない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で朝鮮部長を務めるビクター・チャ氏を駐韓米大使に充てる人事案が撤回されたと報じた。トランプ政権が検討する北朝鮮への限定攻撃への反対表明などが理由という。トランプ政権は既に韓国政府にチャ氏起用を伝達しており、異例の撤回だ。チャ氏は昨年12月下旬、現NSC担当者に対して、米政府内で検討される「鼻血作戦」と呼ばれる対北朝鮮限定攻撃や米韓自由貿易協定(FTA)修正に反対の意向を表明。ホワイトハウスがチャ氏起用を白紙に戻したという。

まだまだ大揺れの米国である。とはいえ今後韓国から撤退するであろう米国人を考慮しての行動であれば、読みやすい。まして北朝鮮状況をより悪化させることもない。結果として一年間不在なわけで、駐韓米大使不要という事だ。日本も同様で良い気もするのだが、情報収集と言う側面では、安倍総理も単純に戻せないのだろう。

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[ 2018年02月01日 08:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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