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過去最高になった日本の外国人就労者、約3割が中国人

中国メディア・今日頭条は29日、日本で就労する外国人労働者が127万人あまりに達し、そのうち中国人が約30%を占めたとする記事を掲載した。

記事は、厚生労働省が26日に発表したデータで、昨年10月現在で日本で働く外国人労働者数が127万8670人と前年より19万4901人、18%増加して過去最高を記録したと紹介。人手不足の企業が積極的に外国人を受け入れており、外国人労働者数は増え続けていると伝えた。

また、国籍別では中国が同8%増の37万2263人で全体の29%を占めたと説明。次に多かったのはベトナムの24万259人で同40%増と大きく増えたが、その背景として、ベトナム政府が外貨獲得を目的として積極的に海外への労働力輸出を進めていることを挙げた。以下、フィリピンが14万6798人、ブラジルが11万7299人、ネパールが6万9111人で続いている。

業種別では、製造業が38万5997人で全体の30%を占め、人手不足が深刻なサービス業、小売業が続いている。都道府県別では東京が39万4834人でやはり約30%を占め、以下、愛知、大阪の順となった。外国人を雇用している企業は19万4595社で、そのうち従業員30人未満の小規模企業が58%と半数以上を占めているという。


記事を読んだ中国のネットユーザーは、「給料が高いし、福利がいいから、外国に働きに行くのは決しておかしいことではない」、「外国へ働きに行くのも生きるすべを見つけるため」、「学校のクラスメイトにも日本で働いている人がいる」、「日本だけじゃない。世界のどこでも中国人がたくさんいる」、「いいじゃない。日本がわが国に代わりに40万人の中国人を養ってくれてるのだから」、「自分も日本に行きたい」といったコメントを寄せた。訪日中国人観光客の話題に比べて、批判的な意見は少なかった。
http://news.searchina.net/



外国人労働者の数がついに100万人を突破した。厚生労働省が昨年1月27日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3769人と、1年前に比べて19.4%増加、4年連続で過去最多を更新した。外国人労働者の増加ピッチが上がっている。2012年は前年比マイナスだったが、13年には5.1%増加、その後14年9.8%増→15年15.3%増→16年19.4%増と、増加率が年々大きくなっている。2012年末に安倍晋三内閣が発足し、13年からアベノミクスが始まったのと時を同じくして、外国人労働者が急増している。もちろん、アベノミクスによって景気が底入れし、人手不足が深刻化したことも背景にある。

外国人労働者というと中国人が大挙してやってきているようなイメージが強いが、実態は異なる。中国人(香港含む)は2012年の29万6388人から16年には34万4658人と4万8270人増えたが、年率にすれば1ケタの伸び。2013年2.5%増→14年2.6%増、15年3.4%増→16年6.9%増といった具合だ。最も伸びが大きいのはベトナムで、2012年には2万6828人に過ぎなかったものが、13年39.9%増→14年63.0%増、15年には79.9%増と激増、16年も56.4%増となり、実数では17万2018人になった。15万人近くも増え、今や中国に次いで2番目に多くなっている。

人手不足に悩む農村などでの働き手である。やって来る外国人も「稼ぐ」のが本当の目的なので、技能実習先を出奔して、より割りの良い働き口に移るケースなどが問題視されている。建前ばかりが目に映る日本政府だが、留学生制度も「便法」になろうとしている。日本はアジアの国々との将来にわたる友好を築くために、留学生の受け入れを国の方針として掲げている。そのための助成金を出したり、ビザの要件を緩めたりしている。その本来の狙いが徐々に「建前」になり、若い働き手を確保する手段として留学生が使われ始めている。

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[ 2018年02月01日 09:16 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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