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音もなく韓国を抜け出る企業

「82万9000平方フィートの面積に2億5000万ドルを投資するLGエレクトロニクスの工場は600件の新たな雇用を創出すると予想されます」。 「サムスン電子は3億8000万ドルを投資し今後3年間に950件の雇用を創出すると明らかにしました」。

最近韓国の電子会社の米国洗濯機工場の建設現況を伝える米国メディアの記事だ。両社とも竣工を繰り上げるために全力を挙げている。トランプ米大統領のセーフガード(緊急輸入制限)措置で関税爆弾を受けることになったためだ。詳しく見れば韓国の新聞記事にはない数字がひとつある。雇用だ。該当企業が韓国では公開していない数字だ。意図的だ。担当者は「やむを得ず出て行かなければならない事情がわからないか」と説明した。

海外に出て行くのは大企業だけの話ではない。中堅鉄鋼メーカーのネクスチールも米国に生産施設を移す。トランプ政権が1年で関税率を8%から46%に引き上げ昨年9月から対米輸出が中断された。結局1年に100億ウォンを稼ぐ会社(2016年基準)が300億ウォンをかけて米ヒューストンに工場を作ることにした。

家電、自動車、鉄鋼に続き石油化学企業も米国に出て行く態勢だ。ヒュービスはタイ企業と合弁で米国に法人を設立すると先月発表した。上半期中に現地工場への投資規模を確定する計画だ。大林(テリム)産業も米国で石油化学団地開発を推進することにした。景気が回復し市場需要が大きくなっている米国を先取りするためだ。ある経済団体関係者は「状況が思ったよりとても深刻に回っている。このままでは繊維会社まで出て行くだろう」と話した。


このように抜け出る雇用がどれだけになるかはわからない。韓国政府は「生まれる」雇用は取りまとめるが「出て行く」雇用は集計しない。企業が工場を米国に移す理由がトランプのためだけだろうか。企業家は「お金がすべてではない」と話す。韓国政府が法人税の最高税率を25%に上げたが、税金を多く出すのは惜しくないと話す。代わりに意欲を折るなと注文する。



端的な例が「とりあえず集まってください」だ。現政権が発足してから企業で政府を相手にする対官担当者がしばしば聞く言葉だという。「何が必要ですか」あるいは「どのようにお手伝いしましょうか」ではない。大統領の現場訪問に備えるという理由で前日いきなり大企業の最高経営責任者(CEO)を呼ぶ。新年懇談会に30分以上遅刻して「最低賃金引き上げの方針にしっかり従ってほしい」という一方的な訓示だけして席を外す閣僚らの行動に企業家は考えを引っ込める。
http://japanese.joins.com/

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。 年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。

統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。 中小企業雇用が9割近い国である。中堅企業が海外に出れば雇用は大きく失われ、韓国はそれだけで崩壊するだろう。 家計負債は暴発し、失業率は莫大な値となる。中国の言いなりではなく、自国に企業を戻すために何をするのかを考えるのが政府である。実施する事は一つで、内需活性化のためのシステム構築を行う事である。

法人税を高くすれば企業は海外に出る。電気料金も同じ。かつての日本企業が韓国に大半進出した理由でもある。今もなお残っているがいずれ日本に帰化するだろう。中国はある意味で別次元である。システムが厄介で帰化するまで時間を要する。財閥企業が新興国ばかりに進出し、自国メリットを避けるようでは政府としても困るのではないか。技術力低下の大企業に必要なのは、技術を学ぶ姿勢が重要だ。中国企業は日本から学び始めている。韓国は米国から学ぶ姿勢と外交を絶え間なく実施することである。日本は韓国には技術指導はしない。なぜなら日本統治以後すでに技術移転は完了している。

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[ 2018年02月01日 10:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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