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韓国で起きている「最低賃金」引き上げの余波

韓国でアルバイトやパートの最低賃金が2018年1月から大幅に引き上げられたが、「アルバイトのご飯代なし、最低賃金上がり実際の賃金減という逆説」(中央日報1月9日)「街の病院も最低賃金負担…夜間治療休日診療なくす」(朝鮮日報1月11日)と物議を醸している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年の大統領選挙で公約の一番に掲げていたのは「働き口」だ。当然それに大きく呼応したのが就職難で喘いでいる20~30代で、この年代は文大統領の中心支持層となった。文大統領は昨年5月に就任するとさっそくこの「働き口」についての政策を矢継ぎ早に打ち出した。公務員や公社などの公共機関の非正規社員を正社員に格上げさせたり、公務員定員枠を広げたり、そして、この最低賃金引き上げもそのひとつだ。

韓国での最低賃金はここ数年7~8%ずつ引き上げられてきたが、それを16.4%と一気にアップさせ「7530ウォン(約753円)」とすることが昨年7月に可決された。日本では都道府県ごとに最低賃金が決められているが、韓国では全国一律となっている。そして、施行が今年からと発表されると、短期間での大幅な引き上げに雇用主側からは反発する声が上がっていた。

韓国の全国紙記者は言う。「アルバイト斡旋会社の調査では雇用主の70%以上が今回の引き上げに不満を表わしていて、引き上げが始まればアルバイトの数を減らすと答えた人は80%もいました。政府は2020年まで最低賃金を1万ウォン(約1000円)にまで引き上げるとも言っていますが、これももう少し後ろに延ばしてほしいという声が高い。





日本のようにゆっくりと少しずつ引き上げるのが最善です。しかし、韓国の今までの最低賃金はOECD(経済協力開発機構)の中でも低く、早い成果を求めすぎた結果、急激な引き上げは逆に双方の負担になってしまい、人員カットなどで仕事も減り始めているという指摘が出始めています」。 最低賃金引き上げを巡り、いまだに熱い議論が展開され、さまざまな声が上がっているが、引き上げの影響は物価にも出始めている。

家の近所で人気の中華料理店でも1品あたり1000ウォン(約100円)くらい値段が上がっているので驚いて聞いてみると、「ほら、最低賃金引き上げで、人件費がかかりますから……すいません」、そうあっさり言われてしまった。この騒ぎ、当分やみそうにないが、賃金引き上げの不満が噴出し始めると、韓国政府は企業側に支援金を出すことを決定している。
http://toyokeizai.net/

日本の中小・零細企業では最低賃金やそれに近い水準の賃金で働く人が少なくない。パートなど非正規労働者の待遇改善には最低賃金引き上げの効果が大きい。半面、企業の経営は圧迫される。実際の上げ幅を決める各都道府県の地方審議会は、地域経済への影響などを十分に踏まえて判断すべき事である。この数年は最低賃金が生活保護の給付水準を下回って勤労意欲を損ねる「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げる傾向にあった。逆転現象は14年度で解消されたが、上げ幅の目安が大幅になったのは、賃金上昇によって消費を刺激し経済の好循環につなげたいとする政府の意向がある。

気になるのは大幅な最低賃金引き上げに中小・零細企業が対応できるかだ。従業員30人未満の企業についての厚労省の調査では、今年の賃上げ率は0.9%と昨年の1.1%より下がっている。無理な最低賃金引き上げで企業の経営が悪化し、地域の雇用に悪影響が及んでは元も子もない。特に中小企業雇用が9割近い韓国では深刻だ。

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[ 2018年02月02日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
賃金を上げたら、事業者の生き残り条件は、
・労働者の生産性向上(労働強化)させる。
・商品単価を引き上げる。(客離れのリスクあり)

>韓国政府は企業側に支援金を出す
日本も同じです。国が支援することを決めた。
業務改善助成金
こういうのは、裏工作なしに公平に回せるかどうかが問題。
[ 2018/02/02 12:45 ] [ 編集 ]
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