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サムスン電子50:1株式分割…「イ・ジェヨン副会長2審宣告前に準備されたカード」

サムスン電子が“50対1”の株式分割方針を電撃発表し、その背景に関心が集まっている。これは昨年3月に明らかにした「株式分割は株主価値の向上に役立たない」というこれまでの立場を変更したものだ。サムスン電子の立場の変化が、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の2審宣告を5日後に控えた時点で出てきたために様々な解釈が出ている。

サムスン電子は31日午前、株式分割計画を明らかにし「理事会は株主価値を向上させるための方案の一つとして50:1の株式分割施行を決議した」と明らかにした。株式の分割により株式買い入れのためのハードルを下げ、売買の活性化を通した株価上昇を誘導するということだ。株式分割後には、サムスン電子の株式数は1億2838万株から64億1932万株に増え、1株当り250万ウォンの株式が5万ウォンの50株に変わる。サムスン電子は3月23日の株主総会でこの案件が通過すれば、旧株交換作業などを経て5月16日に新株を上場する予定だ。

サムスン電子の株価は、2011年に100万ウォンを突破した後、昨年1月には200万ウォンを超え、現在は240~250万ウォン台を前後している。これまで株式分割をしなかったため、一般の個人投資家が接近しにくい株式と言われてきた。サムスン電子の株主構成は、昨年第3四半期基準で国内個人投資家は3%に過ぎず、外国人(53%)とオーナー一家(20%)、国内機関(17%)などが株式の大部分を保有している。5万ウォン台に株式価格が下がれば、個人投資家も容易に株式を買えるようになる。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は「株式分割は企業のファンダメンタル(基礎条件)には影響ないが、取引量が増え株式価値が多少上がることができる」と話した。


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文字色最近の株価下落とサムスン電子のイメージ失墜に対する「イ・ジェヨン責任論」から抜け出して、国民年金など機関投資家の監視を回避するための措置という解釈もある。また別の証券会社ナリストは「サムスン電子は、イ副会長の収監以後、投資家をなだめるために配当、自社株買い・焼却など株主価値の向上に途方もない資金を使った。その最終版ともいえる株式分割で、株価を引き上げイ副会長責任論に対する批判を回避するための策と見られる」と話した。3月23日の株主総会でのイ副会長の登記理事辞退要求などを事前に阻むための措置ということだ。

加えてスチュワードシップコードの導入など、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって強化される機関投資家の議決権行使に対する対応という解釈もある。このアナリストは「単一株主として最大株主の国民年金(9.7%)が、新政府以降に議決権行使の強化など声を高める状況で、個人投資家を増やしこれを防ぐ目的もあると見られる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国サムスン電子は1月31日、「株主価値を高めるための措置」として株式分割を実施することを明らかにした。半導体メモリーの販売とアイフォーンX向け有機ELスクリーンの受注が部品関連の利益を押し上げ、ウォン高の影響を相殺した。大信証券のアナリスト、クレア・キム氏は決算発表前の段階で、「李副会長の状況がどうであれ、サムスンにとって最優先事項は、ウォン高や保護主義懸念の高まりなど不確実性に直面しても利益を維持することだ」と述べている。

サムスン電子は1株を50株にする株式分割を実施する事で、投資単位当たりの金額を引き下げる。結果、流動性を高めて投資家層の拡大を図るのだろう。

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[ 2018年02月02日 09:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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