トランプ大統領は信用できない、アジアで日本や中国との関係性に変化
2018年1月31日、参考消息(電子版)によると、アジアで日本や中国との関係性に変化が生じている。 ロシアの独立新聞によると、ギャラップの調べで、米国の同盟国の間でトランプ大統領率いる米国への信頼感が低下していることが明らかになっている。134カ国で調査を行った結果、トランプ政権になって米国への支持率は30%に低下。オバマ政権の任期最後の年の支持率は48%だった。
記事は、アジアの米軍基地はまだ閉鎖されてはいないが、トランプ大統領の口にする「アメリカファースト」のスローガンは米国の国際的な立場を揺るがしていると指摘。その結果、日本は豪州との軍事的協力関係を深め、フィリピンは中国に接近するという事態が起きているとした。
専門家は米国に代わって中国がアジアでの政治的、経済的な影響力を高めていることもそうした変化の背景にあると見ているといい、中国は新たな経済圏構想「一帯一路」でアジアの国々を多数引き付けているが、米国は環太平洋連携協定(TPP)から離脱してしまったと論じた。
ロシア国立研究大学高等経済学院の中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフ氏は、「米中のアジアにおける影響力を評価するには経済要素を切り離すことはできない」と指摘。「米国が貨幣市場を掌握していることから、中国は人民元の国際化で米国の覇権を覆そうとしている」と話したという。
http://www.recordchina.co.jp/
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トランプ米大統領は1月30日夜、上下両院合同本会議での初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ、自分が大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績をアピールした。 大統領は共和、民主両党の協力を得るため、演説でいつものような敵対的な文言を控え、自らの政権は「安全で強く、誇り高い米国」建設に向け取り組んでいると訴えた。また、自分は米国を「一つのチーム、一つの国民、一つの米国の家族として」団結させると表明した。
トランプ大統領はインフラストラクチャーや貿易などの政策課題で「経歴、人種、信条を問わず、全ての米国市民を守るため、今晩、私は民主、共和両党メンバーに協力を呼び掛ける」と訴えた。演説は約1時間20分間に及んだという。 ホワイトハウスは同演説を経済の成功をアピールすると同時に、国民を勇気づけ、超党派の結束を呼び掛ける場として位置付けた。 トランプ大統領は「税制改革法が成立して以来、約300万人の米労働者が既に賞与を受け取っており、その多くは一人当たり数千ドルを手にした」と成果をアピール。「つまり、これはわれわれの新米国時代だ」と語った。
民主党は大統領が統合と平等という共有目標の概念を破壊したと批判。トランプ氏の大統領当選に貢献した労働者らを犠牲にして、強者の利益を優先していると指摘している。この日の演説ではインフラ整備計画が柱の一つとなった。大統領は議会に対し、少なくとも1兆5000億ドル(約163兆円)相当のインフラ建設案を通過させるよう求めた。連邦政府支出を呼び水に、州や地方、民間セクターによる支出を促す計画だ。
トランプ氏は「米経済にとって必要で、国民にふさわしい安全かつ高速で、信頼できる最新のインフラをわれわれに提供するよう、両党に協力を求める」と呼び掛けた。 こうした取り組みの一環として大統領は、建設開始に先立って大型プロジェクトが直面する一連の連邦規制の簡素化を望んでいる。だが、大統領の計画には直接的な支出に乏しいとの懸念や、官僚主義的手続きの効率化の名の下に重要な環境保護が骨抜きにされかねないとの声が上がっている。
自国経済防衛面では必至だが、他の事は放り投げ状態に見える。今もなお組織が明確であり、そのまま1年が経過した。何とも不思議な事態だが…。米国民も我慢強いというのか、何とも日本から見ると、為替変動のネタにしか見えないが…。
記事は、アジアの米軍基地はまだ閉鎖されてはいないが、トランプ大統領の口にする「アメリカファースト」のスローガンは米国の国際的な立場を揺るがしていると指摘。その結果、日本は豪州との軍事的協力関係を深め、フィリピンは中国に接近するという事態が起きているとした。
専門家は米国に代わって中国がアジアでの政治的、経済的な影響力を高めていることもそうした変化の背景にあると見ているといい、中国は新たな経済圏構想「一帯一路」でアジアの国々を多数引き付けているが、米国は環太平洋連携協定(TPP)から離脱してしまったと論じた。
ロシア国立研究大学高等経済学院の中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフ氏は、「米中のアジアにおける影響力を評価するには経済要素を切り離すことはできない」と指摘。「米国が貨幣市場を掌握していることから、中国は人民元の国際化で米国の覇権を覆そうとしている」と話したという。
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トランプ米大統領は1月30日夜、上下両院合同本会議での初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ、自分が大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績をアピールした。 大統領は共和、民主両党の協力を得るため、演説でいつものような敵対的な文言を控え、自らの政権は「安全で強く、誇り高い米国」建設に向け取り組んでいると訴えた。また、自分は米国を「一つのチーム、一つの国民、一つの米国の家族として」団結させると表明した。
トランプ大統領はインフラストラクチャーや貿易などの政策課題で「経歴、人種、信条を問わず、全ての米国市民を守るため、今晩、私は民主、共和両党メンバーに協力を呼び掛ける」と訴えた。演説は約1時間20分間に及んだという。 ホワイトハウスは同演説を経済の成功をアピールすると同時に、国民を勇気づけ、超党派の結束を呼び掛ける場として位置付けた。 トランプ大統領は「税制改革法が成立して以来、約300万人の米労働者が既に賞与を受け取っており、その多くは一人当たり数千ドルを手にした」と成果をアピール。「つまり、これはわれわれの新米国時代だ」と語った。
民主党は大統領が統合と平等という共有目標の概念を破壊したと批判。トランプ氏の大統領当選に貢献した労働者らを犠牲にして、強者の利益を優先していると指摘している。この日の演説ではインフラ整備計画が柱の一つとなった。大統領は議会に対し、少なくとも1兆5000億ドル(約163兆円)相当のインフラ建設案を通過させるよう求めた。連邦政府支出を呼び水に、州や地方、民間セクターによる支出を促す計画だ。
トランプ氏は「米経済にとって必要で、国民にふさわしい安全かつ高速で、信頼できる最新のインフラをわれわれに提供するよう、両党に協力を求める」と呼び掛けた。 こうした取り組みの一環として大統領は、建設開始に先立って大型プロジェクトが直面する一連の連邦規制の簡素化を望んでいる。だが、大統領の計画には直接的な支出に乏しいとの懸念や、官僚主義的手続きの効率化の名の下に重要な環境保護が骨抜きにされかねないとの声が上がっている。
自国経済防衛面では必至だが、他の事は放り投げ状態に見える。今もなお組織が明確であり、そのまま1年が経過した。何とも不思議な事態だが…。米国民も我慢強いというのか、何とも日本から見ると、為替変動のネタにしか見えないが…。
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