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韓国・米国法人税率の逆転に大企業エクソダス懸念

法人税率の引き上げ、急激な最低賃金の上昇など韓国政府の所得主導成長政策に経済学者が批判の声を高めた。経済学者は1992年の韓中修交以降、低賃金を追いかけ低効率の中小企業が大挙して中国に工場を移したとすれば、今回は韓米間の法人税率の逆転により高効率・高技術大企業中心の「2次エクソダス(国外脱出)」が広がるという懸念を提起した。韓国を代表する経済学者が集い、1日に春川(チュンチョン)・江原(カンウォン)大学で開いた「2018経済学共同学術大会」でのことだ。

西江(ソガン)大学のチョ・チャンオク名誉教授(元韓国経済学会長)は主題発表で「米国は法人税最高税率を35%から21%まで大幅に下げたが、韓国は逆に22%から25%に上げた」とし、「米国など海外への企業流出・移転が本格化すれば韓国経済は非常に苦しい時期をむかえるだろう」と話した。 チョ教授は韓国経済の高度成長が止まった時期として1992年を指定した。韓国が中国と修交した年でもある。チョ教授は「中国と修交して以来、韓国の低効率中小企業が高い労働費用を避け、中国から脱出し始めた」と説明した。それと共に韓米間の法人税率が逆転したことしは1992年と同じくらい韓国経済にとって意味深長な年として記録されるものと見通した。「米国と法人税率が逆転したことで起こる新しい企業エクソダスの主体は低効率中小企業でなく高効率・高技術の大企業である可能性が濃厚だ」と観測した。

西江大学のチョ・チャンオク名誉教授は「今の韓国は日本の1990年代と非常に似ている」とし、「日本型長期停滞」の発生の可能性を懸念した。チョ教授は「2012年以降、韓国の製造業生産性が急速に下がり、長期低成長期に進入したと見られる」とし、「労働投入量が減り、資本生産性が減少したという実物仮説によれば日本型長期停滞の可能性が高まった」と診断した。





続けてチョ教授は「最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の短縮、非正規職の無理な正規職化とともに資本生産性を下げる政策が日本の1990年代と同じように無分別に施行されている」とし、「すべての経済問題を政府の市場介入と規制を通じて解決できるという青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の安易な認識が問題」と指摘した。チョ教授は「所得主導成長のような誤った概念に執着する青瓦台参謀陣の政策介入は『経済積弊』の根本的な原因となっている」とし、「政府も短期扶養のために財政政策を乱発する悪い習性を捨てるべきだ」と付け加えた。

この日の全体会議では所得主導成長を巡る論争もあった。代表的な所得主導成長論者に選ばれる建国(コングク)大学のチュ・サンヨン教授(国民経済諮問会議マクロ経済分科議長)は主題発表で「分析結果、労働所得分配率の増加が投資と純輸出に否定的影響を及ぼす可能性は殆どないことが明らかになった」とし、「むしろ消費に肯定的な効果を及ぼし、内需景気回復に寄与するだろう」と主張した。
http://japanese.joins.com/

韓国経済研究院が発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国の国内総生産(GDP)は向こう10年、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想している。 韓国の法人税率は、最高22%から25%に引き上げ、米国は35%から24%に引き下げる。韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘。投資の減少と資本の海外流出も招き、GDPは18~27年に年平均1.7%減、金額に換算すると29兆4,000億ウォン減少するとした。投資は年4.9%、雇用は10万5,000人減る見通し。輸出は0.5%、輸入も1.1%のマイナスになると分析している。

韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判。文在寅大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げるが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになる。米議会上院が可決し、法人税率(連邦税)引き下げを柱とする減税法案について「米国が法人税率を主要国で最低の水準に引き下げることで、世界的に減税競争が本格化した」と言及している。

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[ 2018年02月02日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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