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どうして中国人は日本の不動産を爆買いしたがるのか?

東京圏を中心に、日本各地で不動産物件を購入する中国の富裕層が増えている。彼らにとって、不動産を購入するというのはどんな意味を持つのだろうか。中国メディア・今日頭条は1月31日、「中国人はどうして日本の不動産を一気呵成に購入したがるのか」とする記事を掲載した。

記事は、「多くの中国人が日本での不動産購入を選択している。中国の不動産情報サイト・房天下が発表した2016年の報告では、日本が中国人にとって4番目の海外不動産購入ターゲット国になっているのだ」と紹介。日本のある不動産仲介業者が「新しい物件情報を出すと、わずか5分で中国人が買ってしまう。彼らの大部分は物件の下見に来ることなく、場所を確認し、写真や動画で外観をチェックするだけで買う。まるで白菜をインターネットで購入するかのようにだ」と語ったことを伝えている。

そのうえで、中国人が日本の不動産を購入するメリットとして「日本の不動産は永久の所有権を得られる」、「中国に比べて不動産価格が割安である」、「2020年の東京五輪開催を控え、投資をする潜在的な価値が高い」、「日本のローン金利が低い」、「中国と文化が似ており、移住しやすい」という5点を挙げた。

さらに、日本の若い世代がますます家を買わなくなり、空室数が増える中で中国人がこぞって買い漁る背景について「中国人は依然として、不動産を持つことに安定感を覚える。たとえ職場が変わったとしても、生活において様々な不確定要素があるとしても、家さえあれば安心、家が心の拠り所になると考えているのだ」と説明。





また、「経済能力がある人たちが日本の不動産を購入するのは、多くの場合仕事を辞めて家賃収入で生活するという体験を求めてのこと。絶えず入ってくる家賃収入に占有感を抱くとともに、現在、更には老後の生活の支えを得ることができる。いわゆる安定感というのは結局のところ、お金によってもたらされるのである」と結んでいる。
http://news.searchina.net/

中国人投資家の間で東京近郊の不動産の人気が高まり、不動産の爆買いが始まったのは2012年ごろからだと言われる。日本では5年以上所有した不動産を売却すると「長期譲渡所得」として税率が低くなるが、不動産の爆買いから5年が経過したことで、昨年から、中国人たちは不動産の売却に転じている。 中国メディアの中華網は、中国の投資家たちが購入した東京近郊の不動産がまとまって売りに出されていると伝え、それによって東京近郊では新築マンションの売れ行きが鈍っていると伝えている。中国人たちが売却する不動産が増えたことで、新築マンションの売れ行きが鈍っている今、中国の投資会社が「日本の不動産市場は大変動期にある」として、投資家たちに注意を呼びかけている。

2020年の東京オリンピックまで増え続けた首都圏人口は、オリンピックを境に減少に転じる。すると住居は供給過剰となり、高確率で不動産バブルがはじける。不動産価値が下落するのは東京都の隣の横浜市にも少なからずその影響が及ぶ。とはいえ今大阪には多くの中国人観光客が訪れているが、その中には不動産投資目的で物件を確認する人もいまだに数多くいる。昨年は爆売りで、また2020年に向けた爆買が密かに始まっているのも事実。

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[ 2018年02月02日 16:40 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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