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「失われた20年」「企業の国外脱出」警告した韓国の経済学者たち

韓国を代表する経済学者たちが、「所得主導成長論」を基調とする政府の経済政策に相次いで懸念を見せている。今年の「経済学共同学術大会」に出席した学者たちは「世界的な流れと逆行する政策のせいで日本のように『失われた20年』がやって来る恐れもある」と不気味な警告まで発した。あるベテラン教授は「最低賃金引き上げや労働時間短縮といった生産性をむしばむ政策によって日本型の長期低迷に陥る可能性がある」と語った。「各国が法人税・所得税などを引き下げている中、逆に配分にばかり執着するのは、中長期的成長にとって致命的だ」と大企業の国外脱出を懸念する声もあった。多数の企業が中国に進出した1990年代に続き、韓米法人税率逆転による「第2のエクソダス(国外脱出、原義は旧約聖書の出エジプト記)」が起きるかもしれないというのだ。

進歩系の学者たちも「所得主導成長論の基本的な方向性には同意する」と言っているものの、「その方法論で最低賃金引き上げという切り札を使ったのは間違っている」と主張した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領府政策室長を務めたイ・ジョンウ慶北大学名誉教授は「成長という馬の前に雇用という馬車を置くことはできない」と最低賃金引き上げと雇用安定基金支援を先行させたのは間違いだと指摘した。現政権の国民経済諮問会議で委員を務めるチュ・サンヨン建国大学教授も「『所得主導成長=最低賃金引き上げ』という枠組みから脱出すべきだ」と言った。福祉という観点から貧富の格差拡大を解決すべきであって、最低賃金を引き上げて経済を成長させるという政策は困難だということだ。

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こうした指摘は、これまで何度も産業界の現場から上がっていた声と同じだ。政府が最低賃金を真っ先に、しかも急激に引き上げたせいで中小業者や自営業者が雇用を減らすという逆効果を招いている。労働時間短縮や非正規雇用の正規雇用化も重なり、青年失業率は最悪の状況に陥っている。企業の負担を増やす一連の政策のせいで、企業の国外脱出の動きも表面化した。今、世界の主要国が好況・雇用好調にある中、韓国だけが疎外されているのだ。企業活動を奨励し成長を促進する世界的な流れに逆行した結果だ。

まず経済が成長してこそ、その結果として雇用も生じ、賃金も上がるというのは経済学で既に検証済みの理論だ。持続可能な経済成長をするには、企業が活発に投資し、生産性の革新を成し遂げるしかない。それでも政府は税金と強制力で市場に介入し、何でもできると考えている。経済と市場をあまりにも軽く見ている。その逆風はまだ始まったばかりだ。
http://www.chosunonline.com/

バブル景気の後期から、日本では実体経済と資産価格のずれから経済に軋みが生じ始めていた。1989年4月1日から消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制の失敗を端緒とした信用収縮などから、経済活動は次第に収縮に転じ、日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招いた。失われた20年が生じた原因について定説は無い。不良債権と金融システム不安、.経済・企業の競争力低下、.政治の機能不全、の3つと考えられる。ただし、この3つが失われた20年の全期間を通じて影響したわけでは無い。前半(1990年-2003年)は不良債権問題が、後半(2007年~?)は残りの2つが原因となった。

不良債権問題に本格的に手を付けたのが、小泉純一郎首相(当時)で、当時、慶応大学教授だった竹中平蔵氏を金融担当大臣に抜擢。2002年には金融再生プログラムを作成して問題解決に乗り出した。 小泉・竹中コンビの努力の甲斐あって不良債権問題は決着、経済や株式市場は03~07年の初めにかけて回復を続けます。多くの人は「失われた10年は終わった」とはずだった。リーマン・ショックをきっかけに景気も株式市場も停滞局面に逆戻りしてしまった。韓国が同じなるかと言えばそう単純ではないだろう…。単に景気低迷が20年続くと考えれば、大きな間違いで、韓国のように国が崩壊し、自国通貨の弱い国では、当てはまる要素は限られるが…。

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[ 2018年02月03日 17:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
何を血迷うか
日本の失われた20年を引き合いにだす、そんな大げさな話じゃない。

適地生産をめざす韓国グローバル企業にとって、国内生産は
いくつかある生産地選択肢のなかの一つであって、海外と
比較してメリットが小さくなれば海外移転は当然のこと。

「最低賃金引き上げや労働時間短縮」は大きな流れに追い討ちを
かけているだけです。
経済の主体が生産から消費に向かっているから、国内向けには
それこそ適地生産の原理で国内に売れるものを作ればいい。

韓国の企業売上とGDP計算は海外生産も組み入れるようだから、海外移転
してもGDP数値は下がらないでしょう。
問題は雇用。求人が減れば失業が増えるが、これはもう、探す職種を変えるのがいい。
あとは、「労働時間短縮」の決まりを拡大して、ワークシェアで仕事を分け合う。
文在寅大統領の仕事はそこまで広がります。
[ 2018/02/03 19:40 ] [ 編集 ]
失われた20年というのは成長が止まった20年だよ。止まったと言っても日本はその時点で世界第2位
の経済大国だった。
韓国のこれから来るであろう崩壊は中身が違う。
このままだとどん底まで落ちるだろう。
[ 2018/02/05 01:20 ] [ 編集 ]
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