韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国ロッテグループ、中国市場撤退が加速

韓国ロッテグループ、中国市場撤退が加速

中国に進出した韓国企業が、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国の「報復措置」により苦境に立たされている。報復が長期化する中、持ちこたえられずに中国事業からの撤退の動きを加速化させている。

昨年にはTHAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。

同グループは当時、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話している。だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。

ロッテ製菓はアイスクリームを生産する法人を現地企業に売却し、ロッテ七星飲料も中国法人の工場の一部売却を進めている。また、ロッテホームショッピングも昨年、重慶の事業運営権を売却したのに続き、山東と雲南の運営権も売却する方針を昨年出した。ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。 

スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討迫られた。


2018-02-04-k001.jpg

中国の製菓市場でシェア2位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期(1~6月)の営業利益が前年同期比64%急減し、現地の契約職の従業員を2割削減した。 流通業界関係者は「ロッテが直接的な被害を受けているが、中国に進出した韓国企業の大部分が非常に苦しい状況だ」として、今後は事業の縮小や東南アジアへの移転などが進むとの見方を示している。

2018年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国ロッテグループの中国市場撤退が加速していると報じた。傘下のロッテテレビショッピングはこのほど、21年に中国から完全撤退すると発表した。ロッテテレビショッピングは来月、中国雲南省と山東省での経営権、持ち株(49%)を中国企業に売却する。重慶での事業も縮小する方針だ。重慶では現在持ち株率32%で、21年に合弁期限となる。韓国・亜洲経済によると、ロッテは中国でのテレビショッピング事業で負債が拡大していた。10年に中国市場に参入し、重慶、山東省、河南省、黒竜江省、雲南省で合弁事業を展開していた。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年02月04日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp