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規制相次ぎ韓国から抜け出す仮想通貨投資家たち

30代の仮想通貨投資家イ氏は韓国国内の取引所に保管していたイーサリアムを最近香港の取引所であるバイナンスに移した。イ氏は「新規口座開設が難しいという話を聞き、もしかして本当に取引所を閉鎖しないだろうかと不安になった。『キムチプレミアム』がなくなった上に当分売る考えもないのでひとまず国内規制から自由な海外にイーサリアムを移した」と話した。

韓国の一部の仮想通貨投資家が海外に離脱している。韓国国内の取引所に保有する仮想通貨を海外の取引所に移す形だ。仮想通貨には国籍がないためどの取引所に保管しようと関係ない。その上最近では韓国での取引価格が安くなる「逆プレミアム現象」もたびたび現れている。これを「ハンバーガープレミアム」と呼ぶ。もちろん海外口座がない限り彼らも現金化する時は仮想通貨を再び韓国国内の取引所に移して売るほかない。

すなわち彼らは韓国政府の規制策に対抗して海外取引所に「陣地」を構築し、「長期戦」に入ったとみることができる。 4日の仮想通貨情報提供サイト「コインヒルズ」によると、韓国のビットコイン取引量は世界3位だ。1カ月前と順位は同じだが、シェアは12%から8%に大きく落ちた。反対にビットコイン取引量が世界で最も多い日本は1カ月前の49%から58%に拡大した。2位は米国で27%から24%に下落した。 韓国の仮想通貨取引所であるアップビット、ビットサム、コインワン、コービットなどの先月の取引量は1カ月前より半分以下に減少した。ある仮想通貨取引所関係者は「取引代金が大幅に減り、逆プレミアム現象まで現れ韓国の取引所を踏み台に海外取引所に移る投資家が増加している」と話した。





彼は「先月の規制前後に中国系資金が離脱したと推定され、個人小口投資家も手を引く局面だ」と付け加えた。 一部海外取引所は韓国を含むグローバル顧客を誘致するため韓国語をはじめとする多様な言語を提供している。 仮想通貨に対する正確な定義さえない韓国と違い、米国と日本は仮想通貨に法的地位を付与している。米国税庁は仮想通貨を価値保存手段(資産)と認め、採掘や取引などで収益を出せば所得税課税対象とみる。米商品先物取引委員会(CFTC)は仮想通貨を商品と定義し関連規制を受けるようにした。
http://japanese.joins.com/

韓国で仮想通貨取引が禁止される可能性が浮上した事で、投資家の多くが恐れをなして相場から手を引いている。ところが、規制は比較的容易に回避できると一部のベテラン投資家は平静を装っているという。仮想通貨市場では今週、時価総額の3分の1に相当する約2000億ドル(約22兆円)が吹き飛んだが、こうした古参投資家は相場の乱高下には慣れているという。昨年9月に中国が国内の取引所を閉鎖した際、ビットコイン価格は50%下落したが、その後2万ドル近くまで8倍に跳ね上がった。現在は1万ドル近辺だが、今回も似たような混乱を招くと指摘する。

また、政府が国内すべての取引所を閉鎖しても、投資家はいつでも海外に行き、そこでアカウントを開設できるわけで、韓国の学生は、留学している友人に頼むこともできるし、自分で出向くことも可能だとし、大した問題ではないと語る。仮想通貨の専門家は、この学生にはおそらく楽観できる十分な理由があると指摘する。取引禁止によって新規の市場参加者は減るが、匿名で売買が可能なことや、ワンクリックでデジタル資産を世界のどこにでも移動可能であることを考慮すれば、世界的なコンセンサスの形成抜きに、既存参加者を規制することは実質困難だ。

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[ 2018年02月05日 09:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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