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国家情報院「北朝鮮、ハッキングで仮想通貨数億円を奪取」

北朝鮮が仮想通貨の奪取をためにハッキングを持続的に試みており、国内の一部取引所は数百億ウォン(約数十億)相当の仮想通貨を取られたと、国家情報院(国情院)が5日、国会に報告した。国情院は同日、国会情報委員会全体会議で「北朝鮮が昨年、仮想通貨取引所と取引会員を対象に、ハッキングメールを流布し、多くの会員のパスワードを窃取した」として、このように述べたと、共に民主党所属で情報委員会幹事のキム・ビョンギ議員が伝えた。キム議員は「北朝鮮は国内有名メーカーのウイルス対策ソフトを無力化する技術を使用し、仮想通貨会社が新入社員を随時採用している点に着眼して、入社志願書を装ったハッキングメールを発送した事実も確認された」とし、「一般的に考えられているよりも深刻な状況だという」と話した。

国情院はまた、先月、日本の仮想通貨取引所であるコインチェックで580億円分が不正流出された事件にも、北朝鮮ハッカーらの関与が疑われるという内容を情報委に報告したと、出席者らは伝えた。ある出席者は「(コインチェックのハッキングに対する北朝鮮の関与の有無は)日本政府が発表する前に、韓国が先に明らかにすることが難しい事案」だと話した。国情院はこれについて「事実ではない」と明らかにした。 国情院はまた、「北朝鮮で総政治局に対する検閲が行われた結果、ファン・ビョンソが総政治局長から解任され、現在、高級党学校で思想教育を受けているものと推定されるだけではなく、第1副局長のキム・ウォンホンも解任され、党から除名されるなど、多数の幹部らが解任や処刑された」と情報委に報告した。





情報委員長のカン・ソクホ自由韓国党議員は「北朝鮮が昨年10月から3カ月間にわたり、党組織指導部の主導で総政治局に対する検閲を行った」と述べた。カン議員は「全人民武力省1次官のキム・ジョンガクがファン・ビョンソを引き継いで(総政治局長と)なり、組織副局長にはソン・チョルジュ、宣伝部局長にはイ・ドゥソン中将がそれぞれ任命されたものとみられる」と伝えた。

国情院はまた、「相次ぐ対北朝鮮制裁で、北朝鮮は石炭や水産物、賃加工や衣類などの輸出が遮断され、対中交易の規模が急速に減少し、対中貿易赤字が2017年末19億6000万ドルの最大規模を記録した」と報告した。国情院は「第2397号などの国連決議が徹底的に実施された場合、今年の外貨収入額が対北朝鮮制裁が本格化する前の2016年の半分以下になる可能性もある」と見通した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29706.html

韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮が昨年、少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを仕掛け、260億ウォン(約26億円)相当を奪ったと国会で報告した。日本の取引所で580億円相当の仮想通貨が流出した事件も北朝鮮の犯行と推定されるとの見方を示した。(産経ニュース)

北朝鮮が外貨稼ぎの手段として仮想通貨に狙いを定めたとの見方が浮上している。(日本経済新聞) 19日に破綻した韓国の仮想通貨取引所へのハッキングにも関与が疑われているほか、韓国政府の調査では、仮想通貨取引所の大半でシステム上の脆弱性が見つかったおり、取引の安全が確保されないかぎり、仮想通貨は北朝鮮リスクにさらされ続ける。北朝鮮にとっては狙いを定めやすい仮想通貨に絞って外貨稼ぎを実施していると考えるのが妥当だ。これでは制裁を強めても外貨は入るわけで、北朝鮮のハッキングレベルを甘く見ない事である。

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[ 2018年02月06日 08:26 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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