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韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。1月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて6割を割り込んだ。合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。 北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は1月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。 韓国製洗濯機への損害は年間で7億ドル(780億円)相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」(中央日報電子版)との指摘があがる。

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2017年1月に「米国第一主義」を掲げてスタートしたトランプ政権はこの1年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉から離脱をしたものの、当初予想された中国への為替操作国認定や重関税を課すといった決断はせず、強硬姿勢を潜めていた。 しかし、2年目に入って、他国からの反発を承知のうえで、実行に移し始めた。 そこにはトランプ氏の鬱屈した内政事情がのぞく。ロシアの米大統領選干渉疑惑でトランプ氏の求心力の低下は否めない。今年秋の中間選挙で共和党が大敗する事態になれば、政権基盤の弱体化は避けられず、トランプ氏は支持拡大に向けて、強力なメッセージを発するべき時期を迎えているのだ。

貿易赤字を問題視する強硬派の中には、米通商法232条に基づく輸入制限を主張する声もある。安全保障に脅威となるとされた場合にとれる措置で、鉄鋼製品などがターゲットになれば、輸出する韓国は一段と苦境に陥る。米政府のセーフガード発動の動きを受けて、韓国政府は「不当な措置だ」として世界貿易機関(WTO)に提訴する方針で、米国製品に対する対抗措置もちらつかせている。セーフガードの対象は洗濯機だけでなく、太陽電池製品にも及ぶため、韓国と同様に打撃を受ける中国とも歩調をあわせる構え。
http://www.sankei.com/

トランプ大統領は1月23日、大型家庭用洗濯機の輸入に対してセーフガード措置の発動を命じる大統領布告(Presidential Proclamation)を発出した。米国政府がセーフガードを発動するのは、2002年以来となる。USITCは2017年10月5日に大型家庭用洗濯機の輸入が国内産業の重大な損害の実質的要因になっているとの判断を下しており、12月4日に大統領に措置内容の提案を含めた勧告を提出している。大統領布告はUSITCの勧告を受けた上で、政権として具体的な輸入制限措置の内容を決定し、その発動を命じたものになっている。今回発表されたセーフガード措置は2018年2月7日から適用される。

トランプ大統領は「今回の決定は、米国に洗濯機の巨大な製造拠点を設置することを約束したLGとサムスンにこの約束を最後まで実行する強いインセンティブを与えるものだ」としている。

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[ 2018年02月06日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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