韓国経済News

今年に入り３週間で対ドルで円が４％以上上がるなど円高が急速に進行しているが、日本の財務省をはじめとする政策当局高位関係者らは過去と違い「ノーコメント」で一貫している。「市場を注視する」や「必要なら対処する」という儀礼的な発言すら姿を消した。日本が今後米国との経済分野の摩擦を避けようと低姿勢政策を行っているという分析が出ている。 ６日の日本経済新聞によると先月９日から対ドルで円が上昇しているが、日本政府は事実上「無対応」で一貫している。円高を触発した主役が米国であるだけに今後の通商摩擦などを懸念して消極的に対応していると指摘される。

昨年下半期から今年１月初めまで１ドル＝１１２～１１３円台を維持した円相場は先月９日に日本銀行が長期国債買い入れ規模を縮小すると明らかにしたことで１１１円台まで円高が進んだ。２４日にはスイスで開かれたダボス会議で日本銀行の黒田東彦総裁が「物価が目標値の２％に接近している」と発言したことが量的緩和政策終了の時期が近づいていると受け止められ円が１０８円台まで再び急騰した。ここに２４日にムニューシン米財務長官が「ドル安は貿易などで米国に利益になるだろう」として弱いドルを容認する発言をしたことで円は先月２７日に４カ月半ぶりの高値水準となる１ドル＝１０８．５８円まで上昇した。６日にも東京外国為替市場で１ドル＝１０８．７９円で取り引きを終えるほど円高が続いた。

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日本銀行と財務省、金融庁と主要金融機関関係者らは先月２９日にあたふたと国際金融と資本市場関連の意見交換会議を４カ月ぶりに開いた。だが実務ラインである財務省の浅川雅嗣財務官が「（最近の円高の）背景に投機的な動きがないか緊張感を持って注視したい」と話した以外に高位級の発言はなかった。財務省などが市場の動きを牽制するという世間の予測が完全にはずれたのだ。円が上がれば日本企業の輸出価格競争力が落ちるだけでなく日本政府の「脱デフレ政策」にも障害になる可能性がある。このように外国為替市場が揺れ動く中で金融当局が手をこまねいている姿を見せ市場関係者は違和感を覚えている。

日本政府が過去のように外国為替市場に積極的に関与できないのは最近になり同盟国である米国が為替相場急変を主導する姿勢であるためとの見方が多い。円高を進行させたムニューシン長官の発言に日本が徹底して口を閉ざした点もこうした観測に力を与える。日本政府と違い欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は「（ドル安を触発した）米国が通貨戦争を防ぐための国際規範を公然と破っている」と強く対処するなど対照的な動きを見せている。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、何とも言い難い記事にしているが、問題は米国なわけで、米株価はリーマン・ショック後に上昇が続き、トランプ氏が米大統領選で勝利した１６年秋から勢いを増し、金融緩和による世界景気拡大に加え、トランプ政権の財政政策で過熱感を増していた。市場では株価下落が景気を腰折れさせるとの悲観論も出ているが、もともとの株価が割高だったわけで、あと数日で通常の状態に戻るのではとの見方が強い。

基本的に、米国の企業の業績は悪くなっているわけではない。企業の業績はむしろ良くなっている。また日本経済はしっかりしているわけで、大きく暴落した後は反発があり、次第にその幅は小さくなり、いずれ落ち着くだろうとみるが…。

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