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米国の貿易赤字は過剰消費のせい…ウォン高に備えなければ

米国が薫風を満喫していたグローバル経済に不確実性をたくさん吹き込んだ。5日のニューヨーク証券市場暴落が端的な例だ。
国際金融市場がもうひとつ注目するのはドルの動きだ。国際金融秩序のカギを握っているドルの価値は「貿易赤字縮小」を通商政策目標に掲げるトランプ米大統領の就任後に弱くなり、3年ほどで最低水準まで落ちたりもした。先月24日にムニューシン財務長官が「弱いドルが良い」と発言し為替戦争の兆しまで現れた。ほぼ同時期にユーロと人民元は最高値を更新した。

これに対し中央日報はウォール街で知られる「中国通」であるスティーブン・ローチ米イェール大学経営大学院教授と電話インタビューを行い、最近の状況の分析を聞いてみた。ローチ教授は「米国人の過剰消費により貿易収支が赤字になり、これがドル安をあおっている。トランプ政権は自国の問題を無視して貿易相手国に制裁を加えている」と話した。特に「トランプ政権が韓米自由貿易協定(FTA)再協議をめぐり圧力を加えるほどウォン・ドル相場の変動性は大きくなるだろう」とし、これに備えることを注文した。

以下は一問一答。
Q:米ドル安の原因は何か。
A:「米国の貿易収支赤字は今後10年間さらに大きくなるものとみられる。米国人が貯蓄をせず過剰消費をしているためだ。これがドル安の根本的原因だ。さらに2.5%水準である現在の貯蓄率はゼロに収束しかねない。こうなれば米国は貿易収支赤字を資本収支黒字で補填するために海外資金を米国市場に引き込むだろう。これは経常収支赤字を増やすだけだ。中国との貿易摩擦もやはりドル安をあおる要素とみることができる」





Q:最近トランプ大統領とムニューシン長官が互いに異なるドル発言をした。
A:「私は彼らの発言に大きく神経を使わないでいる。彼らは(発言を通じ)金融に対する理解が落ちているという点を証明した。これに先立ち強調したように、米国の根本的赤字要因に焦点を合わせなければならない」
http://japanese.joins.com/

日銀は1月9日(火)の午前10時10分に、国債買い入れオペを通告しました。対象は「残存10年超25年以下(買入予定額1900億円)」、「残存25年超(同800億円)」、「物価連動債(同250億円)」となった。超長期国債の買い入れ額を「残存10年超25年以下」、「残存25年超」で、それぞれ100億円、前回から減額させた。この減額を見て、日本人は「特に大した意味はない」と冷静に受け止めていたが、海外の市場参加者は、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすると大騒ぎし、一気に円買いをした。翌10日(水)の海外市場で、米国の大手通信社ブルームバーグが、「中国政府は米国債の購入の減額や停止を検討している」という内容を、中国政府関係者の話として報じた。中国が米国の国債を買わないということになれば、米国債の価格は下落(金利は上昇)し、為替相場では米ドル安要因となる。

一方、米株価急落のきっかけとなった1月の雇用統計は好調な内容だった。なぜ株安につながったのか。 米経済を覆ってきたのは、景気が良くなっても低金利が続く「適温経済」と呼ばれる状況だ。日米欧の中央銀行の金融緩和の効果で、企業は低金利で資金調達できる状況が続いた。ダウ工業株平均は最高値更新を続け、1月4日は終値で2万5000ドル、17日は2万6000ドルを超えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のこの2年間の利上げペースは緩やかで、株価に大きく影響しなかった。しかし2日の雇用統計では市場予想を上回る賃金上昇となり、FRBが景気過熱を抑えるため利上げペースを上げるとの見方が出た。米長期金利は一時約4年ぶりとなる年2・85%まで上昇。企業への影響が懸念され、株価が急落した。

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[ 2018年02月07日 16:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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