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7日間で3兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化

米国株式市場の「発作」に驚いた外国人投資家が韓国株を売っている。ニューヨーク証券市場は前日の暴落を経て6日には反騰に成功したが7日の韓国証券市場は逆に落ち込んだ。 この日KOSPIは前日より56.75ポイント(2.31%)下落した2396.56で取り引きを終えた。昨年9月29日に記録した2394.47から約4カ月ぶりに2400ポイント台を割り込んだ。

日本の日経平均は0.16%、台湾の加権指数は1.42%の反騰に成功したが、KOSPIは4日連続の下落を免れなかった。この日中国上海総合指数は1.82%、香港ハンセン指数は0.89%下落したが、KOSPIよりは下げ幅が小さかった。 コスダックも投資心理が冷え込んだ。機関投資家と外国人投資家の売り越しで急落した。コスダックは前日比28.21ポイント(3.29%)下落の829.96で引け830ポイントを割り込んだ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「8日のオプション満期を控え市場が圧迫を受けた状態。中国証券市場が下落傾向を見せ韓国証券市場も合わせて下落した」と診断した。イ氏は「さらに拡大した市場の変動性が鎮まるには時間がさらに必要だろう」と話した。 外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月30日以降7取引日連続で韓国株を売った。7日間にKOSPIとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は3兆5000億ウォンに達する。7日には機関投資家が7864億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

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米国経済が相対的に堅固な回復傾向を見せる中で外国人投資家は韓国など新興国市場から相次ぎ手を引いている。海外大型投資ファンドがグローバル投資比率の調整に乗り出す雰囲気もうかがえる。5日にダウ指数が4.9%急落する衝撃を体験したのが重要な山場となった。新興国の「危険資産」に対する投資比率を減らし、米国債をはじめとする先進国の「安全資産」に移動している。特に韓国と中国の証券市場が外国人投資家の売り攻勢の集中ターゲットになっているという分析も出ている。



SK証券のキム・ギョンフン研究員は「韓国証券市場を太らせてから痩せさせるのは結局外国人投資家」と話した。彼は「今月に入り、外国人投資家の危険資産回避現象が目立ち新興国の証券市場を基礎資産にするパッシブファンド(株価指数により収益が決まるファンド。インデックスファンド)の転売が始まった。韓国は中国の次に新興国パッシブファンドで大きな割合を占めておりその影響が大きく現れている」と説明した。
http://japanese.joins.com/

今回の株安は利上げ観測の高まりによる利食い売りがきっかけであり、5日にダウ平均株価が一時1,597ドル下落したことについて、アルゴリズムや高頻度のクオンツ取引によるフラッシュクラッシュとの見方が出ている。米経済の堅調が見直されれば株価の下値は限られるとみられ、新たなポートフォリオが組まれる可能性がある。米国務省は、北朝鮮の軍事パレード計画に不満を示す一方、五輪会場に向かう米国民に対し、韓国の治安対策はあらゆる事態に対応しているとして安心するよう呼び掛けた。米韓首脳は五輪期間中は軍事演習を見送ることで合意しているが、北朝鮮が軍事パレードを実施すると、地政学的リスクが意識される可能性がある。

株価急落のきっかけは、アメリカで、先週末のアメリカの雇用統計が良い内容だったため、これまで大量に市場に資金を供給してきたFRBが一段と引き締めに入るとの観測から、アメリカの長期金利が急上昇した。すると投資家が株から資金を引き上げる動きを一気に強めたため、アメリカ株が急落した。 トランプ米大統領は1月22日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名した。米大統領はこれにより通商戦争が引き起こされるわけではないとしているが、米商務省が外国からの鉄鋼輸入を抑制する方法に関する調査やアルミニウム輸入が国家の安全保障に及ぼす影響に関する調査を米大統領に報告しており、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限が決定は懸念材料になる可能性がある。

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[ 2018年02月08日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
2018年に韓国の命日が訪れる
オリンピックを期に文在寅大統領が北に絶対服従で朝鮮統一を進めている事が判明。
オリンピック終了直後に韓国内で内戦が勃発するのでは無いか?
その時期は米軍による北爆が予想される。
つまり、オリンピック直後から半島は南北とも戦闘状況に突入するのでは無いか?

[ 2018/02/08 18:17 ] [ 編集 ]
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