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患者は楽に、医療費は削減へ…日本、遠隔医療で高齢化対応 韓国は?

日本の遠隔医療の活性化が速度を増している。医師・患者間の遠隔医療を2015年に全面施行したのに続き、4月からは医療保険まで支援することにした。診療費の負担が既存の約30%(保険数が基準)に下がり、遠隔医療を利用する患者が大きく増える見通しだ。モバイル・ヘルスケア産業で韓国・日本間の格差がさらに広がるという分析が出ている。

日本政府が遠隔診療に健康保険を支給することに決めたのは逆説的に節約するためだ。日本国民が毎年支出する医療費は2000年の30兆1418億円から2015年には42兆3644億円まで増えた。2015年の医療費支出が115兆ウォン(約11兆円)だった韓国の3倍以上だ。 朝日新聞は日本のベビーブーム世代である「団塊の世代」(1947~1949年生まれ)が75歳以上になる2025年以後からは今まで医療費が増加が速まるものと分析した。

遠隔診療が普遍化すれば物理的に医療アクセシビリティが落ちる山村や離島だけでなく都心でも職場や育児などで昼間の時間帯に病院に行きにくい人々が容易に健康管理ができるようになる。その上時間と費用まで節約することができる。医師の立場でも多様な患者を診療することができるという利点がある。日本では糖尿病、高血圧など慢性疾患だけでなく勃起不全、早漏、脱毛なども遠隔で診療するサービスが次々と登場している。





遠隔診療を利用したデジタル・ヘルスケアに取り組む国は日本だけでない。米国、中国、欧州などでもデジタル・ヘルスケアが活性化している。診療、処方、医薬品の購買など病院でなされる医療行為がオンライン上で行われている。

米国、英国などでは処方せんが必要ない医薬品と処方せんが必要な医薬品ともにオンライン販売が許されている。画像を通した診療を専門にする企業テラドク(Teladoc)は時価総額2兆ウォン規模の企業に成長するほど米国では遠隔医療の需要が高い。アマゾンも昨年、米国12州で薬局免許を取得し、医薬品オンライン販売を準備するなどオンライン基盤の医療分野で事業領域を広げている。 2014年に医師・患者間遠隔診療を許容した中国でも、患者は病院に直接行かずにインターネットを通じて医師から診療、検査、健康管理などのサービスを受けられる。インターネット病院と関連のある薬局ではオンラインで薬の配送を受けることもできる。遠隔病院の数も急速に増加している。
http://japanese.joins.com/article/

韓国は2000年に江原地域の保健所で初めて医師・患者間の遠隔医療モデル事業を行ったが、未だ一歩も進めずにいる。町の病院・医院や市民団体の反対のため医療法の改正が毎回失敗に終わるためだ。サムスンソウル病院のチャン・ドンギョン情報戦略室長は「韓国も高齢化が早く進行しているだけにデジタル・ヘルスケアを通じた医療質の向上と医療費削減はもはや選択の問題でない」と話している。

スマートフォンやパソコンなどの通信機器を活用し、遠隔地にいる医師が診療を行う「遠隔診療」。患者にとっては通院に掛かる移動時間や待ち時間、交通費などの体力面・金銭面の負担を減らせるといったメリットがある。特に医師不足が深刻な過疎地域では、通院が困難な患者宅に往診する医師の負担を減らすことで、医療格差の是正などが期待されている。

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[ 2018年02月09日 09:40 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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