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米オバマ政権末期の2015年後半から米国務省は2週間に1回、対北朝鮮制裁会議を開いた。ブリンケン国務副長官が地域局長を集め、世界各国による安保理制裁履行状況をチェックする場だった。

組織の性格というのはどこも同じだ。「上」が強い意志を見せれば、「下」はどうにかして結果物を持ってくる。実力者の副長官が率先すると、実務担当者は担当地域を飛び回り、制裁履行を求めた。すると主要国だけでなく、アフリカや中南米でも成果が出始めた。「北朝鮮の外交官・労働者追放」「対北朝鮮貿易断絶」のニュースが相次いだ。

トランプ政権発足後も担当者と形式こそ変わったが、こうした会議は開かれているという。最近はモンゴルが北朝鮮の労働者1000人の追放を発表し、アンゴラは北朝鮮の建設会社「万寿台」との契約を解除した。韓国外交部（省に相当）担当者は「賛同した国の数だけ見れば、国際社会の制裁の歴史上例がない水準だ」と指摘した。

こうした対北朝鮮制裁協調はどれほど効果があるのか。「やってみたところでシャットアウトはできない」という懐疑論もある。「中国」という大きな穴が開いているのに、小さなひびをいくら埋めても漏れは防げないという主張だ。確かにそうだ。中国は対北朝鮮貿易の93％を占めているからだ。

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（中略）北朝鮮の狙いも明白だ。南北対話に執着する文在寅（ムン・ジェイン）政権をまず国際協調から離脱させ、それを通じて中国にもむちを引っ込める名分を与えることだ。北朝鮮核問題の直接の当事者である韓国が先頭に立ち、開城工業団地の稼働再開や金剛山観光の再開に踏み切った場合、中国が「中国に責任を転嫁するな」と言えば、米国も何も言えなくなる。第三国による制裁もやがてあいまいになるだろう。数十年かけて積み上げてきた塔は一瞬にして崩壊してしまう。

平昌で始まった対話の流れが続くことは好ましい。しかし、最終目標が北朝鮮の非核化であるならば、制裁の手綱を緩めてはならない。不足な点がある側がより譲歩するのは交渉の基本だ。その基本を肝に銘じるべきではないか。
http://www.chosunonline.com/

万景峰号と言えば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資金で建造され、北朝鮮と日本を往来し、北朝鮮への送金に活用されていた工作船だ。2000年代にミサイル部品の搬送に関与したことが明らかになり、06年に北朝鮮が最初の核実験を行って以降、日本への入港が禁止された。ところが、この船が韓国に入港することをまるで大したことではないかのように受け入れると発表した。（朝鮮日報）

制裁だの慰安婦合意と言う約束事を含めて、すぐ約束を破るのか韓国である。北朝鮮融和と語ってオリンピック終了後に制圧されても仕方がないだろう。 朝鮮日報コラムでは、平昌五輪と9・9節の間には、6・15（南北首脳会談記念日）と8.15（光復節）がある。金正恩は平昌五輪以降、北朝鮮の核危機が再び高まった瞬間、「6・15か8・15のころに南北首脳会談を開こう」と突然提案してくるのではないかとみている。6・15を選ぶ可能性がより高い。韓国の地方選挙と近く、文在寅政権が誘惑を感じるとみられるからだ。南北首脳会談が9・9節へとつながっていくと掲載している。

だが朝鮮半島の主権となると、北朝鮮主導か或いは統一二政党かは、大いにもめるだろう。結果また分裂力が増し、大騒ぎすることになる…。

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