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日本で外国人労働者への依存が加速…日本人の賃金上昇抑制リスク

高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール華字紙・聯合早報が5日に伝えたところによると、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ4年の間に人数が大幅に増加した。北京商報が伝えた。

建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。厚生労働省が1月末に発表した最新の統計データも、2017年10月末現在、日本にいる外国人労働者が128万人に達したこと、過去5年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。

実際、日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は12年の1.1%から、現在は1.7%に増えている。

外国人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい状況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は17年に40万3000人減少し、現在の勢いが続けば2115年には1億2650万人減って5100万人になることが予想される。同省の資料でも、25年に高齢者は3500万人に増え、後期高齢者も2179万人になると予想する。


外国人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのBNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、「外国人労働者が毎年10万人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の国内総生産(GDP)を毎年0.07%引き上げることができる。これが30年続けば、GDPは1%増加する。外国人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現在の各方面の予測では、20年までに高齢者と女性の労働市場参入はピークを迎えるという」と述べた。

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外国人労働者が日本に来ると、一連の潜在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滞在などで統計に組み込まれていない外国人は最多で21万人おり、労働単価の安い外国人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。
http://www.recordchina.co.jp/

国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。人口は2065年に8808万人に、なかでも、15~64歳のいわゆる「働き手」である労働人口は、2015年比の4割減となる4529万人という見通しである。この労働人口の減少は、日本の大問題である。総務省統計局の調べによると、過去15年間でおよそ200万人も労働人口がすでに減少している。この数は四国地方全体の労働人口に匹敵する。World Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。

日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げている。

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[ 2018年02月12日 16:53 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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