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中小企業の技術を盗む韓国大企業への「懲罰的損害賠償」、3倍から10倍へ

今後、中小企業の技術を奪う大企業に対する懲罰的損害賠償額が現在の「損害額の3倍」から「10倍」へと増やされることになった。また、大企業が中小企業に秘密技術資料を要求する際はどんな場合も秘密保持協約書を書かなければならなくなる。

中小ベンチャー企業部(省に相当。以下、中企部)は12日、与党「共に民主党」と党政協議を開き、上記のような内容を盛り込んだ「中小企業技術奪取根絶対策」を発表した。この対策案によると、大企業が中小企業の技術を奪った場合、損害賠償額を最大10倍にまで引き上げる。

現在は大企業が下請法に違反した場合のみ最大3倍まで賠償するよう規定しているが、共生協力法・特許法など関連するあらゆる法律で損害賠償額を最大10倍までと明記することにした。

また、大企業が納品の過程で中小企業の設計図・特許といった秘密技術資料を受け取った際には秘密保持協約書の作成を義務付け、訴訟でも大企業が立証責任を負うように変更する。中企部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官は「大企業が中小企業に対し、慣行のように口頭や電子メールを通じて秘密技術資料を要求することを禁止するものだ。これに違反した場合は犯罪行為と見なす」と述べた。
http://www.chosunonline.com/


中央日報は、韓国中小企業の核心技術が日本よりも1年半以上遅れていると伝えている。 韓国中小企業庁と中小企業中央会が共同発刊した「2016中小企業技術統計調査報告書(2015年基準)」によると、中小企業は保有中の8大主要技術の平均水準が主な先進国よりも遅れている自評した。8大主要技術は▼機械素材▼電気および電子▼情報通信▼化学▼バイオおよび医療▼エネルギーおよび資源▼知識サービス▼セラミック--だ。

韓国中小企業は、技術格差の開きが米国の場合1.8年、日本1.6年、ドイツ1.5年ほどだと伝えている。ただし、中国の場合は韓国が3.1年「進んでいる」と評価している。どんな計算をしているのかわからないが、何年遅れているというのは実に曖昧である。企業システムと社員の質に企業の質や設備を考慮すれば、永久に追いつけない。中小企業とはいえ、日本企業もどんどん進むだろう。中小企業の技術には熟練作業も含まれる。ただし設備投資すれば追いつく技術ではないわけで、今後は熟練の部分のロボット開発や製造機器の開発も同時に必要となる。

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[ 2018年02月13日 10:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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