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トランプ氏「韓国や日本、貿易では同盟でない」…「相互税」報復宣言

ドナルド・トランプ米国大統領が12日(現地時間)、韓国、日本、中国を名指しして「彼らによって相当な金を失った」とし「“相互税(reciprocal tax)”を導入する」という方針を宣言した。

ブルームバーグやロイター通信などによると、トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで1兆5000億ドル(約163兆円)規模のインフラ投資計画を発表した。この場でトランプ氏は「我々は韓国、中国、日本によって相当な金を失った」とし「彼らは25年間、殺人(米国の貿易赤字)を犯してもいかなる処罰も受けなかった」と非難した。

トランプ氏は特に同盟国である韓国と日本を狙って「一部はいわゆる同盟国だが、貿易面では同盟国でない」とし「我々に途方もない関税を課しているのに、我々が彼らに何もできない状況をこれ以上続けるわけにはいかない」とし、早ければ週内に相互税に対する細部方針を発表すると明らかにした。

トランプ氏は特に韓国に対しては「韓国戦争(朝鮮戦争)直後、(我々は)韓国を援助した」とし「当時の協定がそのまま維持されて彼らは途方もない金持ちになり、我々に金を返すこともできたが、何もなかった」と、相互税賦課の正当性を訴えた。

トランプ氏とホワイトハウスは相互税の具体的な内容を説明してはいない。だが、外信は一種の報復性の関税を意味すると報じた。他国が米国産の輸入品に課す関税と同等の税金を該当国の製品にも課すという意味に考えられる。この場に同席したウィルバー・ロス米商務長官はトランプ氏の演説に拍手して「我々は貿易相手国から奪われたものを取り返さなくてはならない」と述べた。
http://japanese.joins.com/





トランプ米大統領は12日、米国製品に関税を課している諸外国に対し、「相互税(reciprocal tax)」を推進する考えを示した。 ただ、当局者らは、課税の構造や対象となる製品について詳細を明らかにしていない。トランプ氏はホワイトハウス(White House)で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と指摘した。

「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。(AFP=時事)  トランプは、日本が貿易で「殺人」と非難したことでまた大きな波紋を呼びそうだ。頭の痛いトランプ大統領である。昨年4月28日に発表された1-3月(第1四半期)の米成長率は3年ぶりの低水準となったが、ペンス副大統領は同インタビューで、大統領の税制案は財政赤字を増やす可能性があると認めながらも、米国は義務を果たすためにも、減税が促す成長を必要としていると発言している。トランプ大統領は同月30日放送のCBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で、経済成長加速を見込んでいるほか、財政赤字については、米国にとって「より有利な通商協定」と輸出国に対する「相互税」によって「穴埋めされる」と予想していると述べている。

同盟国と貿易は相互関連があるのは事実。トランプも理解する必要がある。単に損得計算だけでは外交は務まらない。トランプもいよいよ限界だろう。

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[ 2018年02月13日 10:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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