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トランプ大統領、韓日中に貿易戦争を予告「相互税を賦課」

ドナルド・トランプ米大統領が12日(現地時間)、韓国や中国、日本を直接取り上げ、貿易赤字を正すため、米国産製品に他の諸国が課す税金だけ関税を賦課する「相互税(reciprocal tax)」を導入する方針を示した。

トランプ大統領は、ホワイトハウスでインフラ投資の構想を発表する場で、記者団に「相互税を実施する。今週中か数カ月以内にそれについて聞くことになるだろう」と明らかにした。トランプ大統領は「米国以外の諸国に請求書を突きつける。米国を利用した国の一部はいわゆる同盟国だが、貿易においては同盟ではない」として、このように述べた。

特にトランプ大統領は「我々は中国や日本、韓国など他の多くの国々に夥しい金額を失った。彼らも私の立場を理解している。私は彼らと多くの話をした」としたうえで、「彼らにとってはやや荒々しいものに見えるかもしれない。彼らはこの25年間、やりたい放題だったから」だと述べた。さらに、「しかし、我々はこれから政策を変更する。そのまま放っておくわけにはいかない。それ(貿易赤字)は、実際に米国の労働者とあらゆるものに影響を及ぼしている」と主張した。

トランプ大統領は昨年5月に行った「ブルームバーグニュース」とのインタビューで、「相互税に対する強い信頼を持っている。特定国家が我々に52%の税金を課すのに、我々は同じ製品に対して税金を賦課していない」として、「相互税」の導入に向けた意志を明らかにした。





今回の発言は、先月、韓国産などの輸入洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限)措置を発効したのに続き、今年11月の中間選挙を控えて貿易戦争を本格化するというシグナルと言える。 しかし、トランプ大統領のいう「相互税」は通商分野の用語としてあまり使われないものであり、具体的に何を指しているのか明確ではないという指摘もあるる。
http://japan.hani.co.kr/arti/

米大統領が貿易相手国に「相互税」推進方針を表明した件で、ドイツ産業連盟(BDI)は13日、「危険な悪循環」を引き起こす恐れがあるとの認識を示した。ケンプ会長は声明で「制裁金や新たな貿易障壁を検討する代わりに、大西洋の貿易・投資関係を一段と拡大すべきだ」と話した。本来環太平洋TPPとFTAなどで貿易におけるルールを決定する。米国は勝手にセーフガードや貿易税で対応するのでは、米国の貿易外交は如何に下手であったかを露呈する。ましてTPPから離脱している。個別FTAを推進するとしたうえで、日韓中の名前を掲げて貿易税を突き付けるのでは、貿易投資を含めた企業連携に水を差す。

トランプは経済を理解していない。いまさら自国だけのシステムを作れば、長い目で見れば、世界企業は、米国から次第に新興国へ撤退する。米国はさらに孤立を深めるだろう。トランプは外交を知らない。貿易赤字の裏で莫大な投資や外交利益があったはずで、そういう部分を勘案しなければ、外交は成り立たない。 これでは米国はただの国と化す。

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[ 2018年02月14日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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