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日本の消費者金融業界、規範化された発展の道を歩む

日本の消費者金融業界はかつては高金利、過剰融資、暴力的な取り立ての「三悪が横行」し、多重債務などの社会問題を引き起こし、返済に行き詰まった債務者が自殺することさえあった。だが今では大規模再編が行われ、中小規模の金融機関は次々淘汰され、大手はメガバンクの軍門に降り、消費者金融は徐々に健全で規範化された発展の道を歩むようになった。主として関連の法律・法規の制定・改定をよりどころに、信用情報機関の間で情報を共有し、新技術を導入すると同時に、これまで有効だったやり方も続けるなどしている。経済参考報が伝えた。

日本で消費者金融サービスを提供する機関には主に次の2種類がある。専門の消費者金融会社と銀行が関与する消費者金融会社だ。 2006年まで、日本の消費者金融業界の規模は基本的に安定を維持していたが、06年以降の10年間は、消費者金融業の「冬の10年」と言われる時期だった。日本の金融庁がまとめた統計によると、06年度末(07年3月末)現在、日本には専門の消費者金融会社が1万1800社あまりあったが、15年度末には1926社に減少し、10年間で80%が姿を消したことになる。この時期には、無担保ローンの貸出残高が約75%減少し、15年度末には約4兆4400億円まで減った。

ほぼ同じ時期に、複数の金融機関からお金を借りている多重債務者も減少し、06年末の171万人から16年10月末は9万人に減った。 日本で消費者金融業界を規範化する主な法的根拠は「貸金業法」で、06年に改定案が出されると、10年にはすべての条項が施行された。新「貸金業法」は主に次の3側面からサービスを提供する消費者金融会社と債務者を規定する。





第1に、消費者金融業界への参入のハードルを引き上げた。消費者金融サービスの経営資格を取得するのに必要な純資産額を以前の個人は300万円、法人は500万円から、徐々に5000万円以上まで引き上げた。第2に、過剰融資を予防した。債務者が消費者金融会社に50万円を超えるローンを申し込んだ場合や、複数の消費者金融会社に総額100万円を超えるローンを申し込んだ場合、会社側は債務者に返済能力を証明する資料の提出を求める義務があるとした。また、原則として年収の3分の1を超える金額のローン申し込みを受理してはならないとした。第3に、重要な内容として「グレーゾーン金利」の廃止が挙げられる。グレーゾーン金利とは「利息制限法」に定める上限金利は超えるが「出資法」に定める上限金利には満たない金利のことで、これを廃止することで多重債務問題を効果的に予防した。 (略)
http://www.recordchina.co.jp/

かつての貸金業界では高金利、過剰融資、過酷な取り立ての「三悪」が横行。多重債務が社会問題化した。改正貸金業法によって、上限金利は10年6月に年29.2%から20%に引き下げられ、個人の消費者金融などからの借入総額を年収の3分の1以下に抑える規制も導入された。 経営環境の激変を受け、06年度末に1万1832社を数えた全国の貸金業者は、15年度末で1926社と6分の1以下にまで減少した。大手の一角を占めた武富士は10年に会社更生法の適用を申請。生き残りを懸け、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社となり、旧プロミスは三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、社名をSMBCコンシューマーファイナンスに改めた。

一方、顧客が過去に上限金利を超えて支払った利息について、返還を請求する動きは続く。業界全体の利息返還額は15年度も2500億円前後に達したもよう。過去10年間の累計では6兆円を超える。業界の自主規制機関、日本貸金業協会は「返還請求はまだしばらく続く」とみており、貸金業界の冬の時代はなお続く見込みだ。 一方、規制強化が奏功し、06年度末に171万人にも達した多重債務者は、2016年10月末時点で9万人に減った。また海外に目を向ければ、韓国の家計負債で、不動産以外を除けば大半が日本の貸付業者である。当然不安は残るがまだ撤退をしていない。

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[ 2018年02月14日 09:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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