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トランプ大統領、韓国に対する「全面的通商圧迫」攻勢

ドナルド・トランプ米大統領が通商問題などを名目に、連日韓国に対する全面的な圧迫に乗り出している。前日、韓国や中国、日本を直接取り上げて、いわゆる「相互税」を導入する方針を明らかにしたのに続き、韓国GM問題や韓米自由貿易協定(FTA)の廃棄、在韓米軍駐留費用の問題を切り出した。 トランプ大統領は13日(現地時間)、ホワイトハウスで与野党の上・下院議員らと、米国の労働者のための公正貿易をテーマにして開いた懇談会の冒頭で、「韓国GMが1次構造調整を発表した。デトロイトに戻ってくるだろう」と述べた。

彼は「クライスラーもメキシコからミシガン州に移転している。莫大な税金減免が大きな影響を及ぼしている」として、「GMが韓国から(米国に)戻ってくるのはとても素晴らしいこと」だと述べた。韓国GMの群山(クンサン)工場の閉鎖決定が昨年12月の議会を通過した自分の税金減免政策によるものだと主張することで、デトロイトへの移転を既成事実化したのだ。韓国GMは13日、5月末まで群山工場を完全に閉鎖すると発表したが、工場閉鎖以降、生産施設を米国に移転する方針は明らかにしていない。

これと関連して韓国政府関係者は、「GMが韓国政府に新規資金の支援を要請している状況であるだけに、群山工場を閉鎖して富平(ブピョン)や昌原(チャンウォン)など他の工場も全部閉鎖してデトロイトに戻る可能性は、今のところ低い」と話した。同関係者は「韓国GMが米国トランプ政権との緊密な連携のもと、韓国工場の処理を進めているという印象は、これまでの協議過程で受けなかった」と話した。





政府内外では、韓国政府とGMの協議過程で、GM側を支援するため、トランプ大統領が「デトロイトへのユーターン」を切り出したものと見ている。「韓国からの全面撤退」という圧迫カードで、韓国政府と産業銀行の十分な資金支援を引き出すことを目指しているという分析だ。一部では、韓国のアキレス腱になったGM問題を取り上げることで、韓米自由貿易協定改正交渉で韓国政府を揺さぶるためと見ている。

トランプ大統領は同日、韓米自由貿易協定と関連しても、「韓国ととても悪い貿易協定を結んだ。我々は韓国と貿易協定について協議しているが、交渉するか(うまく行かなければ)廃棄することになるだろう」とし、再び自由貿易協定の「廃棄」に言及した。彼は米国産製品に他の諸国が課す税金だけ関税を賦課する「相互税」も取り挙げた。彼は自動車やテレビセットなどがほとんど韓国から輸入されているとし、「それは公正でない。それに『互恩的な税金』(相互税)を賦課すべきだ」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国企業は米国市場向けを中心とした生産拠点の構築を目的にメキシコへの進出も進めてきた。韓国輸出入銀行によると、韓国の対メキシコ直接投資(実行ベース)は2010 年代に入ってから急増し、2015 年には2010 年(7,100 万ドル)の14 倍強に当たる10 億2,200 万ドルを記録した。 2016 年末時点の対メキシコ直接投資累計額を業種別にみると、製造業が全体の49.9%、銅鉱山開発を中心とした鉱業が35.3%を占めている。製造業をさらに細分化すると、自動車・トレーラーが29.6%、一次金属5.8%、電子部品・コンピュータ・映像・音響・通信装置3.0%の順で、自動車関連が圧倒的に多く、これが足元の対メキシコ直接投資を牽引した。

具体的には、起亜自動車がヌエボレオン州に年産30 万台規模の工場を建設し、2016 年に生産開始し、それに合わせて自動車部品メーカーも一斉にメキシコに進出した。一次金属ではポスコが在メキシコ自動車メーカー向けに加工センターを建設した。なお、エレクトロニクス業界では、サムスン電子がテレビ、洗濯機、エアコンなどを、LG 電子がテレビモニター、冷蔵庫などを生産している。 このような中でのトランプ大統領のNAFTA 再交渉表明は、在メキシコ韓国系企業に波紋を広げている。

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[ 2018年02月15日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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