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最低賃金引き上げの影響恐れたが…就業増加幅30万人台を回復

最低賃金16.4%の引き上げが適用されはじめた最初の月である1月の就業者数の増加幅が、4カ月ぶりに30万人の大台を回復したことが分かった。まだ最低賃金の引き上げによって目立つ雇用の減少は現れていない。

14日、統計庁が発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は一年前より33万4千人増えた。1月の就業者数の増加を牽引したのは、製造業と建設業だった。製造業の就業者は先月10万6千人増え、造船業の構造調整などで雇用が萎縮した2016年下半期以後、初めて10万人以上の増加を記録した。月別就業者数の増加幅を見ると、昨年9月に31万4千人を記録した後、3カ月連続で20万人台と低迷したが、今回再び30万人の大台を突破した。

ただし、卸・小売業の場合、先月の就業者は3万2千人減少し、前月(7千人)より減少幅が拡大した。これは無給の家族従事者など非賃金労働者が減少した影響と見られると、企画財政部は分析した。最低賃金の影響が大きかった零細自営業が集中している宿泊・飲食店業の就業者数は1年前より3万1千人減少したが、減少幅は昨年12月(マイナス5万8千人)より鈍化した。ファン・イヌン企画財政部政策企画課長は「1月の雇用指標で、急激な雇用悪化が予想されるという憂慮があったが、実際にはそのような影響は現れなかった。少なくとも3カ月以上見守れば、最低賃金が雇用と労働時間に及ぼす影響を判断できるとみられる」と話した。





先月の雇用率は59.5%で、前年同月より0.4%p上がり、失業率は3.7%で昨年と同じだった。体感失業率を表す若年層の雇用補助指標3は21.8%で、一年前より0.8%p下落した。
http://japan.hani.co.kr/

昨年、雇用市場には厳しい風が吹いた。若者失業率は史上最高値を更新し、就業者増加幅は3年連続で減少し20万人台に急落した。雇用市場の萎縮は今年も続く見通しだ。景気は一段と悪化しており、リストラが本格化しているだ。 統計庁が発表した「2016年年間雇用動向」によると、昨年の若者(15~29歳)失業率は9.8%だ。就業中、または求職中の若者の10人に1人は職を得られずにいるということだ。若者失業率は2010年(7.5%)以降、1年も欠かさず上昇している。特に男性青年の失業率はすでに2014年(10.5%)に10%を上回った後、昨年(10.9%)には11%台の目前まで跳ね上がった。

韓国統計庁が昨年5月11日に発表した「4月の雇用動向」によると、15歳~29歳の若年失業者数は50万5000人に上った。若年失業率は前年同月比0.3ポイント悪化の11.2%となり、現行基準での調査を始めた1999年以降、4月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も0.3ポイント悪化の4.2%となり、4月としては2000年以来17年ぶりの高い失業率となっている。 特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数(117万4000人)のうち、4割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。半導体の景気が良かったことで助けられた側面はあるが、基本的には、何も改善されていないはず…。

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[ 2018年02月16日 09:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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