韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  灯りの消えた地方マンション、売れ残り懸念の団地が急増

灯りの消えた地方マンション、売れ残り懸念の団地が急増

地方マンションの分譲市場に「売れ残りの赤信号」がついた。釜山(プサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)、忠清南道(チュンチョンナムド)など、市場活況期に住宅供給が集中した地域を中心に、10軒中3軒以上が売れ残る団地が増えている。

14日、国会国土交通委員会の李元旭(イ・ウォンウク)議員(共に民主党)が、住宅都市保証公社から入手した資料によると、昨年第3四半期(7~9月)に住宅分譲が行われた全国61市郡区のうち18ヵ所の初期分譲契約率(昨年末基準の契約率)が70%を下回った。前四半期(4~6月)は、8ヵ所を除くすべての地域の契約率が70%を超えたのに比べて、売れ残りの懸念地域が2倍に増えたのだ。

初期分譲契約率とは、分譲開始後3~6ヵ月間の契約率だ。建設業界では通常、この数値が70%を越えてこそ分譲が成功したとみなしている。

地域別では、慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ、13.4%)、全羅南道木浦市(チョンラナムド・モクポシ、14.3%)、忠清南道瑞山市(ソサンシ、2.2%)、天安市(チョンアンシ、34.7%)などの契約率が低かった。

一方、首都圏では、昨年第3四半期に分譲した28か所のうち京畿安山市(キョンギ・アンサンシ、49.7%)、楊平郡(ヤンピョングン、49.5%)を除くすべての市郡区の契約率が70%を超えた。地域別の二極化現象がさらに激しくなっている。
http://japanese.donga.com/


2018-02-16-k003.jpg

マンション価格高騰の裏で、家賃システムが一向に変わらないために、家賃を払えない人が増え続けている。来年元本返済年であるから、何とも厄介なことになりそうだ。つまり家計負債の危機となる。一方で違法建築が蔓延し、こちらもひどい状態の様だ。2017年5月6日、韓国・JTBCテレビによると、韓国で入居を目前に新築マンションの欠陥が発覚し、入居者と建設会社の間でトラブルが続いていると報じている。 ソウル近郊、京畿道(キョンギド)龍仁市のマンションは、手で壁をたたくと崩れるほど欠陥が深刻な状況であるにもかかわらず、建設会社側はいったん入居した後に順番に直すと説明、入居者を困惑させているという。

このマンション、入居予定日を3カ月近く過ぎているが、他にもまだ瑕疵(かし)が目立つ。部屋の壁は真ん中が膨らみ、窓枠をつかむと窓全体が大きく揺れる上に、窓の位置がずれているために鍵もまともにはまらない。台所のシンクに体重をかけると大きく揺れる。壁紙に至っては壁から浮いていて、ちぎれてひび割れた壁面が見える状況だという。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年02月16日 09:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp