韓国経済の飛躍に試行錯誤の蓄積必要
ソウル大工学部産業工学科の李正東(イ・ジョンドン)教授は、株式会社日本の復活を解釈するキーワードとして「古い星の輝き」と挙げた。「空に輝く星は生まれたばかりに見えるが、実は数十万、数百万光年離れた場所から発せされた昔の光を今になって見ているものだ。日本企業の復活も同じだ」
李教授は「ソニー、パナソニックが復活したのはそれまで蓄積してきた数多くの試行錯誤と技術競争力のおかげであり、最近5?6年の変化ではない」と指摘した。円安、企業寄りの「アベノミクス」といった国内外の環境変化とは別に日本企業の地道な「技術への執着」に韓国企業のアプローチが隠されているというわけだ。
李教授は「韓国企業は状況が差し迫って、発展しつつある業種で新たなビジネス機会を探す場合が多いが、そういう試みは失敗してしまう」と述べた。産業の多角化を進めるにしても、「関連ある多角化」をすべきで、「関連性を欠く多角化」をすればよいわけではない。李教授は「挑戦的目標を持ち、より深く切り込むことが究極的に勝つ方法だ」と呼び掛けた。
李教授は韓国経済が一段階レベルアップするためには、「試行錯誤の蓄積」が必要だという内容の著書『蓄積の時間』『蓄積の道』で知られる。李教授は「最近困難に直面している企業が構造調整を進めるに当たっても、単純にビジネスの観点だけでなく、暗黙知といった試行錯誤の経験を生かし、維持し補完する方向で進めなければならない」とアドバイスした。
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李教授は政府の役割も強調。「政府は予算を使う際、企業がどうせ経なければならない経験を真っ先に得られるように挑戦的な課題を提示し、その過程で試行錯誤をさせるべきだ。それこそ民間が困難な状況で政府がすべきことだ」と訴えた。
http://news.livedoor.com/
7月に平澤工場(器興、華城につぐ第三工場)が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。 また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。 建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。 朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ(14年から16年の間に5回)効果と相まって、住宅投資の増加につながった。 その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている(後述)。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。
急激な伸びのあとは急激な低下である。半導体依存度を高くするほどにリスクを伴う。いずれ半導体競争激化となれば利益分散が加速し、一気にサムスンも普通の製造組み立て企業となる。技術力の中でも製造技術力蓄積ができない韓国企業は、もともとは日本企業が指導し、日本人管理者が貢献してきた。 だが現在では日本人管理者は限定的である。 また住宅問題も家賃システムを改善しないまま、高騰を続ける地区と、地方マンションの売れ残りの格差に加えて、違法建築が蔓延し、踏んだり蹴ったりである。
李教授は「ソニー、パナソニックが復活したのはそれまで蓄積してきた数多くの試行錯誤と技術競争力のおかげであり、最近5?6年の変化ではない」と指摘した。円安、企業寄りの「アベノミクス」といった国内外の環境変化とは別に日本企業の地道な「技術への執着」に韓国企業のアプローチが隠されているというわけだ。
李教授は「韓国企業は状況が差し迫って、発展しつつある業種で新たなビジネス機会を探す場合が多いが、そういう試みは失敗してしまう」と述べた。産業の多角化を進めるにしても、「関連ある多角化」をすべきで、「関連性を欠く多角化」をすればよいわけではない。李教授は「挑戦的目標を持ち、より深く切り込むことが究極的に勝つ方法だ」と呼び掛けた。
李教授は韓国経済が一段階レベルアップするためには、「試行錯誤の蓄積」が必要だという内容の著書『蓄積の時間』『蓄積の道』で知られる。李教授は「最近困難に直面している企業が構造調整を進めるに当たっても、単純にビジネスの観点だけでなく、暗黙知といった試行錯誤の経験を生かし、維持し補完する方向で進めなければならない」とアドバイスした。
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李教授は政府の役割も強調。「政府は予算を使う際、企業がどうせ経なければならない経験を真っ先に得られるように挑戦的な課題を提示し、その過程で試行錯誤をさせるべきだ。それこそ民間が困難な状況で政府がすべきことだ」と訴えた。
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7月に平澤工場(器興、華城につぐ第三工場)が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。 また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。 建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。 朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ(14年から16年の間に5回)効果と相まって、住宅投資の増加につながった。 その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている(後述)。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。
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