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米輸入制限、日本も対象案 鉄鋼・アルミ、商務省勧告 中国標的

ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミニウムを安値で米国に輸出する国への対抗措置として、日本製を含めて輸入量を制限する案をトランプ大統領に勧告したと発表した。

主に中国を標的としているが、発動されれば、日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低24%、アルミで最低7・7%の関税がそれぞれ課される可能性がある。トランプ氏が遅くとも4月に発動の是非を判断する。

商務省は米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼やアルミの大量輸入を放置すれば、米メーカーの生産力が奪われ、戦闘機や軍艦を造る国防産業に悪影響が出る恐れがあると判断した。発動されれば、中国などの反発は避けられない。貿易摩擦が激化し、世界経済に悪影響が及ぶ懸念もある。

商務省は鉄鋼、アルミでそれぞれ三つの選択肢を示した。

鉄鋼は(1)全ての国からの輸入に最低24%の関税を課す(2)中国、韓国、ロシア、ブラジルなど12カ国からの輸入に最低53%の関税を課し、日本を含む他の国からの輸入は2017年の水準までしか認めない(3)全ての国からの輸入を17年の63%に制限する-との内容だ。
http://www.sankei.com/





アルミは(1)すべての国からの輸入に7.7%関税(2)中国やロシア、ベトナムなど5カ国・地域に23.6%の関税をかけ、他の国には17年実績と同じ輸入量割当を設ける(3)すべての国に17年実績の86.7%に相当する輸入割当を設ける――と3つの選択肢を示した。(日本経済新聞)

商務省の提言は通商拡大法232条に基づく調査の結果で、鉄鋼やアルミの輸入増が安保上の脅威になっていると認めた。トランプ氏は提言を参考にしつつ、自身の判断で関税の税率や輸入割当の大きさ、対象国を決められる。安保を理由に輸入制限をかけるのは同盟関係に悪影響を及ぼすとして国防総省などには慎重論がある。商務省の提言の1つにあるように、日本など同盟国を高関税の対象から外す可能性もある。輸入制限を発動しない選択肢もある。判断期限は鉄鋼が4月11日、アルミが4月19日。

鉄鋼では米政権は世界シェアの半分を占める中国の過剰生産を問題視してきた。中国からの輸入品には反ダンピング(不当廉売)関税などを既に課しており、米国の輸入品に占める中国のシェアは17年で2%。ただ反ダンピング関税は特定の国からの限られた製品にかけるため、他国を迂回した輸入には効果が限られるとして幅広い国への輸入制限を検討してきたとし、ロス商務長官は16日の電話会見で今回提言した輸入制限について「世界貿易機関(WTO)でも認められた措置だ」と強調した。WTO協定では、加盟国が安保を理由に輸入制限を取ることを例外として認めている。ただ定義が曖昧で、拡大解釈して乱用される恐れがあるため「禁じ手」とされてきた。

同盟と貿易は別としたトランプである。TPP離脱しFTAにゆだねるだけでなく、自国セーフガードをネタに外交下手な米国らしい動きだ。貿易と外交はリンクし、投資にもつながり、世界銀にも通じるが…。あまり自国ばかり前面に出すと米国は失敗する。

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[ 2018年02月17日 08:51 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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