韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国市場で苦戦する韓国企業、THAADのせいするのは無責任

中国市場で苦戦する韓国企業、THAADのせいするのは無責任

改革開放1年目の1978年、中国の経済規模は米国の国内総生産(GDP)の6%だったが、昨年は68%にまで拡大した。中国政府は昨年10月の第19回共産党大会を契機として、さまざまな会議や報告書に経済数値目標を盛り込まなくなった。これは数字にはこだわらず、経済の質、生活の質の向上に力を入れていく姿勢の表れとみられる。具体的には、中国国務院が最近、文化、娯楽、シルバーケア、観光などのサービス産業を本格的に育成する方針を掲げた。今年以降の習近平政権2期目の経済政策でキーワードとなるのは「食べる」ことではなく「消費」だ。

1人当たり国民所得1万ドルを目前に控えた中国は、先進国と同様、マイホームを手に入れ、マイカーに乗り、そして高級ファッションやワインを購入するという消費のバリューチェーンが爆発寸前の段階だ。 中国では現在、毎年約1900万人が都市に流入する都市化が進んでいる。まだ都市化率は58%なので、毎年750万-1000万世帯が住宅を建てても、供給は慢性的に不足しており、大都市の住宅価格は青天井で上昇している。中国は既に年間の自動車販売台数が2888万台に達する世界最大の自動車市場だ。また、1億2000万人の中国人観光客が全世界のブランド品の46%を購入し、世界の免税店売上高の半分を占める。

中国はこのように消費中心へとシフトしているのだが、韓国企業は中国市場で枯れゆく木のようだ。スマートフォン世界最大手のサムスン電子は、昨年10-12月期の中国市場でのシェアが1.7%にとどまった。シェア1%未満のLG電子は昨年、プレミアム機種だけでなく、中低価格の機種も中国市場に発売しなかった。


高いコストパフォーマンスで北京のタクシー市場を席巻し、一時中国で10%台のシェアを誇った韓国車のシェアは最近4%台にまで落ち込んだ。Eマート、ロッテマートを始め、通販・流通企業は中国からの撤退や事業清算を急いでいる。化粧品など消費財も存在感が揺らぐ兆しが見える。13億人を超える中国の携帯電話ユーザーは、全世界の商品のコストパフォーマンスをリアルタイムでチェックしているが、それには打つ手がない状況だ。

こうした状況で、中国での苦戦を終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題による報復のせいにするのは無責任だ。40年間でがらりと変わった中国の政策と消費者の変化についていけない韓国製品の競争力が問題の本質だ。 現在中国社会で最も話題に上るのは「女性」「健康」「環境」だ。中国の女性は一人っ子政策の40年間で家庭のあらゆる権力を掌握し、最高の権力者に浮上した。生活の質の対する欲求の高まりで、健康や環境などに関連する産業も急成長している。
http://www.chosunonline.com/

半導体好調で一人当たりのGNIが3万ドルと喜んでいるが、すぐ2万ドル中盤に戻るだろう。韓国の実力値である。中小企業が9割の国で、財閥と幹部連中に恩恵はゆくが、大半の人にまで恩恵は回らない。日本でさえ中小企業雇用率7割の国であるから、成長戦略が末端にまで浸透しない理由でもある。技術面では韓国は技術限界点となり、利益ある職種に集中する経営手法になる。だがこれは長期維持は出来ない。大企業が単に設備投資で大量生産化するだけで、成長戦略とは異なる部分である。韓国の大企業は大量生産による低価格で日本企業に対抗してきたが、大企業が日本では珍しくなくなり、サムスンとは言え、規模ではトヨタと変わらない。特別な企業ではなくなったという事だ。まして現代自ではトヨタ規模に到底かなわない。今後は開発技術力となるマーケティング主体となる。と同時に質の高い特許包囲網が求められる。数の多さではない。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年02月17日 10:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp