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自衛隊は「明らかに軍隊」、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切」

先日、豪雪に襲われた福井県の国道8号で、自衛隊が人海戦術で復旧作業を行ったことが広く報道されたが、自衛隊がこのように市民の身近なところで活躍する一方、長らく議論の的となってきたのも事実だ。中国でも自衛隊の動向はもちろん注目されているが、中国メディアの今日頭条は14日、日本の自衛隊の存在に危機感を示す記事を掲載した。

記事は、日本の自衛隊が1954年に施行された自衛隊法によって設けられたもので、その起源は1950年に発足した警察予備隊にさかのぼると紹介。

さらに、自衛隊の防衛費が膨大な金額に上り、ロシアよりも多く、中国、英国、フランスと同じほどで「世界で5番目」であると主張。しかし、実際には、2016年の軍事費を見ると中国は日本の4.5倍以上と推測されており、ロシアは言うまでもなくインドやサウジアラビアの方が日本の防衛費よりも多く、日本は軍事費ランキングでは8位とされている。記事のデータの根拠はどこにあるかは不明だが、日本の脅威を煽ろうという意図は明らかだ。

続けて記事は、自衛隊の海外派遣にも言及。2002年のアフガニスタン、2004年のイラクなど多くの海外派遣の例があるため、中国からは憂慮や批判の声が多く出ており、自衛隊は「明らかに軍隊である」とし、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切である」と主張した。




中国では日本の軍国主義復活を煽るような論調が多く見られる。かつて侵略を受けたことで日本に強い警戒感を抱いているのであろう。
http://news.searchina.net/

安倍晋三首相は国際紛争の手段としての戦争放棄を定める1項と、戦力の保有を否定する2項を維持することを明らかにしつつ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語った。スケジュールについては、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べている。 朝日新聞は、安倍の9条改正の意向を批判する社説を掲載し、現在の憲法が過去70年にわたって日本人の大多数の支持を得てきたことを否定してはならないと主張。

毎日新聞は、日本が国際平和に貢献するためには9条の改正が必要だという結論に性急に飛び付くべきではないと警告している。 ニューヨーク・タイムズも、日本国内で上がった反対の声を報じ、ソーシャルメディアでの批判や、5万5000人の抗議集会などを紹介している。 憲法9条の規定と、日本の現状、特に自衛隊にまつわる現実との間のギャップが戦後日本において拡大し続けているという認識が欠けている。今日の自衛隊は外観も行動も軍隊そっくりの組織であり、日本以外では軍隊と見なされている。憲法上、そして法律的、政治的、社会的に制約を受けていながら、自衛隊は設立以来、世界で有数の先進的な軍隊に進化し、今では日本国民からも強い支持を受けている。

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[ 2018年02月17日 15:51 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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